座間市の公示地価は10年で+13%と底堅いが、大型再開発の触媒に乏しい成熟した通勤郊外。
小田急小田原線で新宿へ直通する住宅地で、座間市全体の公示地価は2025年に前年比+3.71%と上昇が続く。駅前ではホシノタニ団地を小田急と座間市が再生し賑わいづくりを進める。一方で座間市の人口は2025年に4年連続で減少し高齢化が進むため、地価上昇を牽引する新規カタリストは限定的。安定志向のインカム狙いに向くエリア。
エリアの見通し年表
座間市と小田急がホシノタニ団地・駅周辺のまちづくりで連携。サーキュラーエコノミー推進で賑わい創出を継続。
座間市が都市マスタープランの改定を推進。立地適正化・防災対応の方針が具体化する局面。
座間市の人口減少と高齢化が一段と進む見通し。賃貸需要の質的変化に注意。
座間市と小田急がホシノタニ団地・駅周辺のまちづくりで連携。サーキュラーエコノミー推進で賑わい創出を継続。
座間市が都市マスタープランの改定を推進。立地適正化・防災対応の方針が具体化する局面。
座間市の人口減少と高齢化が一段と進む見通し。賃貸需要の質的変化に注意。
買う理由（5）
座間市の公示地価は10年で+13%、直近も前年比+3.71%と底堅い
小田急小田原線で新宿へ直通する都心通勤圏の住宅地
駅前のホシノタニ団地を小田急と座間市が再生・連携
イオンモール座間など商業・物流の集積で生活利便と雇用がある
座間市の空き家率は11.0%と県内で中位水準
買わない理由（5）
座間市の人口は2025年に127,079人へ、4年連続で減少
相武台前は大型再開発の触媒に乏しく地価上昇の勢いが限定的
相模川・鳩川流域の洪水・内水浸水想定と土砂災害リスク
座間市の賃貸空室率は2023年時点で21.5%
在日米軍キャンプ座間に近接する立地
人口の未来（相武台前）
駅中心から半径1km・46メッシュ（250m四方）を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。
全国は総人口が2050年に85（2025=100）まで減るのに対し、この範囲は93（減少傾向）。 高齢化率も全国より4.2pt低い（若い）。 生産年齢人口（15〜64歳）は21,044人（2025）→16,591人（2050）。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。
世帯構成（相武台前）
座間市の一般世帯に占める割合。市区町村単位（駅周辺ではなく行政区全体）。
単身世帯率は37.7%と全国より0.3pt低い。10年の変化は+5.9ptで、全国（+5.6pt）より単身化のペースは速い。夫婦と子供世帯は27.4%と全国より2.4pt高い。 なお単身のうち65歳以上は11.0%（全国12.1%）。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。
土地価格
公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。
路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。
出典：「地価公示データ」（国土交通省 不動産情報ライブラリ）をもとにRETTO作成
空き家率・賃貸空室率（座間市）
5年ごとの全国統一調査（住宅・土地統計調査）にもとづく指標。
空き家率11.0%の内訳
空き家を100%とした構成比空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他（相続放置・長期不在）が多いほど相続放置など街の衰退サイン。
賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。
鑑定士のまとめ
温度感
- 01— いま —
市場の特徴
誰が、いま、どう買っているのか?
買い手の需要層初めて家を買う人エリア性格郊外のベッドタウンエリア性格戸建中心の住宅街エリア性格成熟した商業エリア同一需給圏は座間市及び隣接する相模原市・大和市内の小田急小田原線・相鉄本線・JR相模線各駅圏の住宅地・商業地とする鑑定が多数を占める。需要者の中心は市内及び隣接市に居住する一次取得者層で、東京都心・横浜方面への通勤者の転入も一定数見られる。駅徒歩圏の既成住宅地域は需要が堅調な一方、徒歩圏外やバス便地域は交通利便性に劣るものの相対的な値頃感が需要を下支えしている。住宅地の中心価格帯は土地100〜150㎡程度で1500万円台〜2700万円程度、新築戸建3000万円台〜4500万円程度と分布に幅がある。商業地は相武台前・小田急相模原・座間の各駅前が対象で、需要者は地元事業者や賃貸目的の法人、一部マンション開発業者も想定されるが、規模・立地による個別性が強く中心価格帯の把握は各社とも困難と評価している。
- 02— なぜ —
地価を動かす要因
何が上げ、何が下げているのか?
強み路線多数マクロ感応性安定一般的要因はほぼ共通しており、景気は緩やかな回復基調にある一方、金利のある世界への移行や建築費高騰への言及が複数見られる。座間市の人口は微減〜横ばいで推移し、世帯数はやや増加傾向とする鑑定もある。地域要因では、駅徒歩圏の住宅地域・商業地域は「地域要因に大きな変動なし」としつつ地価は上昇傾向にあるとする一方、座間駅バス圏や入谷駅周辺など交通利便性に劣る地域は地域要因の変動がないまま値頃感で需要を維持しているとの記述が多い。個別的要因はほとんどの地点で「変動なし」と評価されている。変動率は全17地点で年間プラスとなっており、+1.5%〜+6.7%の範囲に分布、駅近の住宅地・商業地ほど高い伸び率を示す傾向が読み取れる。
- 03— どう値付け —
値付けの根拠
比準と収益、どちらを重視したか?
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- 04— これから —
これからの見通し
向こう数年、どこに向かうか?
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— 不動産情報ライブラリ (国土交通省) の公示地価鑑定評価書 17 地点 (2025) を RETTO が要約
このエリアで、さらに見られる分析
物件タイプ別の判定
ファミリー向け・ワンルーム投資それぞれの向き不向き
融資に使える金融機関
エリアをカバーする銀行・信金と積極性
ハザード分析
洪水・土砂・津波リスクと水害経験による地価補正
主要駅までの所要時間・想定賃料
通勤アクセスと賃料シミュレーション
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