伊勢原駅北口で約1.5haの市街地再開発が都市計画決定済みで、伊勢原市の人口は10万人台を維持している

同一需給圏は小田急小田原線の伊勢原駅・愛甲石田駅を中心とする住宅地域及び周辺の商業地域と判定する鑑定士が大半である。住宅需要者は市内に地縁を持つ30〜40代の一次取得者・子育て世帯サラリーマンが中心で、都心通勤者や厚木市方面からの転入も一部見られる。駅徒歩圏は供給が限定的で需要が強く地価は上昇基調にある一方、バス便や市街化調整区域は地縁的選好性による需要にとどまり、需給は概ね安定から割安感で推移すると複数の鑑定士が指摘する。取引の中心価格帯は住宅地で土地1000万〜2500万円程度、新築戸建3000万〜4000万円台。商業地は伊勢原駅周辺や国道246号沿いの路線商業地が中心で、チェーン展開する事業法人や地元事業者が需要者として想定され、標準的画地で5000万〜1億円程度が取引の中心とされる。

一般的要因では、県内景気は緩やかな回復基調にあるとする記述が大半で、物価上昇や金利動向への懸念に触れつつも不動産市場は堅調から強含みと評価されている。市の人口は微増、世帯数も微増だが高齢化率の上昇も指摘される。地域要因では伊勢原駅北口再開発の事業協力者決定、伊勢原大山IC周辺の区画整理事業の進行、鈴川工業団地への事業者進出・工場建替えが多数の標準地で共通して挙げられ、地域全体の地価上昇を牽引する材料とされる。この結果、駅徒歩圏の住宅地及び商業地では年間変動率が+2%台〜10%台と高めに出る一方、バス便・市街化調整区域の住宅地は0〜2%台の横ばい圏にとどまり、地域内の二極化が変動率の差として表れている。個別的要因については、ほぼ全ての標準地で「変動なし」とされている。