米軍返還地15haの土地利用計画が国に渡った。ただし土地処分は5〜8年先

同一需給圏はJR横浜線・京王相模原線・JR相模線各駅の徒歩圏ないしバス圏として捉えられている。住宅地の需要者は市内在住の一次取得者が中心で、都心通勤者の転入も一定数みられる。駅徒歩圏の宅地供給は限られ希少性が高く、上溝・淵野辺周辺のバス便エリアでは値頃感を求める需要が流入する構図が共通する。商業地は地元事業者・法人のほか開発業者やマンション事業者も需要層に含まれ、相模総合補給廠返還や橋本駅南口のリニア関連再開発、淵野辺駅南口のまちづくりビジョンが期待材料として複数地点で言及される。中心価格帯は住宅地で土地1,500万~6,000万円台(橋本駅周辺は突出して高い)、商業地は取引件数が少なく個別性が強いため把握困難とする記述が目立つ。

一般的要因では、低金利の継続を追い風としつつも金利上昇懸念や金融緩和の出口を意識する記述が住宅地・商業地の双方で目立つ。景気は緩やかな回復基調、県内金融機関の貸出は住宅ローンを中心に増加が続くとされる。地域要因は多くの地点で「大きな変化はない」とされる一方、橋本駅ではリニア中央新幹線新駅の建設進捗、相模原駅周辺では相模総合補給廠返還の動き、淵野辺駅南口ではまちづくりビジョンの進展が地価を押し上げる個別材料として繰り返し言及される。個別的要因の変動を報告する地点はほぼなく、画地条件の安定を前提とした評価が中心。指定基準地の年間変動率は+3.1%~+9.9%で全地点プラスとなっている。