太田駅南口に大学と商業施設が入る、車社会の工業都市

同一需給圏は太田市中心部の商業地域と、中心部周辺から郊外に広がる住宅地域に大別される。商業地の需要者は飲食店・小売店等を営む地元の個人・法人が中心で、太田駅前再開発事業の進展や円安による基盤産業の業績回復を背景に、駅周辺・幹線道路沿いの需要は底堅く推移する一方、郊外大型店への客足流出もあり取引件数が少なく価格帯の把握は難しい。住宅地の需要者は市内在住・勤務の一次取得者層(40代前後)が中心で、需給圏外からの転入は少ない。総人口はほぼ横ばいで高齢化率は県平均より低く、生活利便性や交通利便性に優れる中心部近郊、値頃感による中心部回帰の動きが見られる地域では需要が堅調だが、街路条件の劣る郊外や市街化調整区域では需要が弱含む傾向にある。

一般的要因では、太田市は県南東部の中心的工業都市として位置づけられ、人口はほぼ横ばいで推移。円安を背景に基盤産業の業績が回復し不動産需要は総じて回復傾向にあるが、物価上昇に伴う建築費高騰や金融市場の不透明感も指摘される。地域要因では、太田駅周辺は再開発事業の進展により需要が顕著に強含み、変動率は年+4%台と突出する一方、多くの既成住宅地・路線商業地は「特段の変動要因なし」として横ばい〜小幅上昇(概ね年+0.3〜1.5%程度)にとどまる。飯田町・飯塚町・由良町等一部地域では人口・世帯数の増加も言及される。個別的要因は大半の地点で「変動なし」とされ、地価変動は専ら地域要因・一般的要因に起因するとの整理が共通している。