桐生市の人口は令和7年国勢調査で群馬県内最多の令和2年調査比9,222人減となり、地価も県平均が下げ止まるなかで下落が続いている

住宅地は桐生市中心部から外郭部にかけての一次取得者層(市内居住・勤務者)が主な需要者で、同一需給圏外からの流入は少ない。土地は600万円台~800万円程度、新築戸建は2,000万円前後が中心価格帯。人口減少や高齢化により全域で需要は弱含み、街路条件や空き家の増加も選好性を下げている。一方、広沢町など中心部との価格差から割安感のある郊外は比較的堅調な需要も見られる。商業地は本町・仲町など中心市街地及び幹線道路沿いが中心で、需要者は飲食業・小売業を営む地元法人・個人が主体。郊外大型店や複合型商業施設、オンライン普及への顧客流出で空室・閉鎖店舗が目立ち、土地需要は総じて減退している。取引が少なく価格帯にばらつきがあり、中心価格帯を見出しにくいとの記述が共通する。

一般的要因では、桐生市が県内でも高齢化率が特に高く人口流出が継続している点がほぼ全地点で共通して指摘され、不動産需要全体の減退要因とされている。近年は建築資材や人件費の高騰への言及も一部で見られる。地域要因では、中心市街地の商業地は郊外大型店や複合型商業施設、オンラインショッピングへの顧客流出により衰退傾向が続き、閉鎖店舗の増加が指摘される一方、仲町周辺では行政の活性化策や民間主導の地域復興により小規模飲食店の需要が底打ちしつつあるとの記述もある。住宅地では街路条件や利便性の劣る地域で需要が弱含む一方、丘陵地・山間部の郊外団地は老朽化や選好性低下が顕著で下落率が相対的に大きい。個別的要因は「変動なし」とする記述が大半を占める。