新幹線停車駅の徒歩圏だけが強い、群馬県最大都市の中心

住宅地の需要者は高崎市内在住・在勤で自己居住を目的とする勤労者世帯が中心で、比較的高所得層や新幹線通勤者による東京圏在住者の購入も見られる。中心価格帯は土地200㎡程度で1,000万円台~2,000万円台、新築込みで2,800万円~4,500万円程度である。真町など高崎駅徒歩圏の街区は分譲マンション用地として首都圏デベロッパーの需要が強い。商業地の需要者は地元の飲食・小売事業者や個人事業主が中心だが、高崎駅周辺の高価格帯エリアでは県外大手企業の支店・営業所設置需要や投資目的の法人・個人の参入も見られる。ただし多くの地点で『賃貸市場の成熟度が低く適正賃料が見出しにくい』との指摘が繰り返される。

一般的要因では景気回復基調や資材価格・為替動向への言及が共通するが、高崎に固有の地域要因としては『高崎駅西口・東口の開発が一段落し、今後は東口栄町地区やスズラン周辺の再開発事業に注目が集まる』との記述が複数地点で繰り返される。Ｇメッセ群馬・高崎芸術劇場・ペデストリアンデッキの完成も地域発展の要因として挙げられる。住宅地では城東地区など土地区画整理事業の進捗や高崎駅徒歩圏・環状線内外という立地条件が地価の変動率を左右し、県内では高崎市中心部と旧郡部・郊外との二極化が進んでいるとの指摘が目立つ。石原町の丘陵地勢住宅団地のみ、傾斜地形と住民高齢化を理由に地域要因がマイナスに評価されている。