駅北口の再開発が国の認定を得て動き出した一方、秦野市の人口は13年連続で減少している

同一需給圏は小田急小田原線の秦野駅・渋沢駅・東海大学前駅・鶴巻温泉駅を最寄りとする住宅地域圏で、商業地は秦野駅前・渋沢駅前および国道246号線沿いの路線商業地域として捉えられている。主たる需要者は市内・隣接市町に居住する一次取得者層が中心で、圏外からの転入は少ない。人口減少が続くなかでも、小田急線の利便性や値頃感を背景に駅徒歩圏の需要は堅調に推移し、バス便エリアはやや弱含みながら価格の下げ止まり・反転傾向がうかがえる。取引価格帯は土地1000万円台〜2000万円程度、新築戸建2500万〜3500万円程度が中心とされる。商業地は取引事例が少なく、標準的な価格帯の把握は難しいとされている。

地域要因はほぼ横ばいで、既成住宅地域として熟成し特段の変動要因はないとする記述が大半を占める。一般的要因では秦野市の人口減少が続く一方、小田急線の利便性・値頃感による下支えが繰り返し言及され、駅徒歩圏の需要は堅調、バス便エリアの需要はやや弱さが見えるとする選別化の指摘が多い。物価上昇による貨幣価値下落や、コロナ後に落ち着きつつも堅調な需要が続くとの言及も見られる。変動率は多くの地点で年間0.0〜+2.0%程度の小幅な上昇にとどまり、下落を示す地点はほぼ見られない。商業地は繁華性の低い旧来型商業地としての安定的な推移が中心で、地域要因の大きな変動は認められないとされる。