渋谷直通11分の3路線ターミナルに、127戸の南口タワマンが着工。

住宅地の同一需給圏は高津区・隣接区内で東急田園都市線・JR南武線各駅の徒歩圏が中心。需要者の主体は都心・横浜・川崎市内に通勤する30〜40代の一次取得者層で、複数の鑑定士が共通して指摘している。建売住宅の中心価格帯は新築小規模戸建で5,000〜7,000万円台。建築費上昇を背景に総額を抑えた敷地の細分化が24件中で広く指摘されており、供給の中心はミニ開発の小規模戸建となっている。マンション地域では溝の口駅徒歩圏のマンション用地希少性が高く、中堅・大手デベロッパーが主要な需要者として登場する。商業地は溝の口駅前が主軸で、ノクティプラザをはじめとする商業施設の集積から繁華性が高く評価されている。投資法人・不動産事業法人が中心的な需要者であり、複数の鑑定士がマンション素地需要との競合も指摘している。川崎市中北部の代表的な商業地域として、川崎市・横浜市全域を同一需給圏とする記述も複数見られた。

住宅地では全30件のうち大半で「川崎市の人口増加・高津区の人口微増」が地価上昇を支える根拠として挙げられており、区内の住宅需要の底堅さを複数の鑑定士が明記している。駅徒歩圏では年率+3〜+9%の上昇が確認でき、特にマンション適地の久本周辺では+8〜+9%と商業地並みの上昇率となっている。一般的要因としては「金利上昇局面への移行」と「物価高騰」が複数地点で警戒材料として挙げられているが、川崎市の住宅市場は根強い実需に下支えされて底堅いとする記述が多数を占めている。商業地では「マンション素地需要との競合による用途の多様性」が地価を押し上げる要因として複数件で言及され、溝の口駅前の最高変動率は+12.4%（年間）に達している。バス圏・丘陵地では「最低敷地面積の制約」「アップダウン」「最寄駅までの距離」が需要を抑制する地域要因として挙げられており、変動率は+1〜+4%台にとどまっている。