文教都市の駅前が広場と木造商業ビルで更新され、地価は2025年に前年比+6%へ加速した

同一需給圏はJR中央線・南武線沿線の国立市及び周辺市の住宅地域とされ、需要者は30〜40代の一次取得者層が中心で、地縁的な買換え層や圏外からの富裕層の転入も見られる。国立駅南口は文教地区に指定された既成の住宅地域で新規供給が乏しく、希少性を背景とした高値取引や土地の細分化傾向が繰り返し指摘され、中心価格帯の把握が困難とされる。矢川・谷保駅圏(南武線)は農地の残存など熟成度がやや低いものの、割安感から一次取得者の需要は底堅い。商業地は旭通り等の近隣商業地域が中心で繁華性は限定的、店舗経営者や不動産業者、マンション開発業者等が主な需要者とされる。

変動率は年間+2.0%〜+10.2%とすべての地点で上昇が確認され、特に国立駅前の商業地(nonowa国立SOUTH開業等)で+10.2%と最も高い。住宅地は概ね+3%台〜+7%台で推移し、国立駅南口や谷保・矢川駅圏いずれも上昇基調にある。一般的要因としては物価上昇、金融資本市場の変動、米国の関税・金利政策への懸念などマクロ環境の不透明感が繰り返し挙げられる一方、地域要因としては学園都市としてのファミリー世帯からの底堅い住宅需要、供給制約による地価上昇が共通して指摘される。個別的要因の変動はほとんどの地点で『特段の変化なし』とされている。