あきる野市の代表駅で、市が29haの跡地まちづくり方針を打ち出したが、都市計画決定は5年先

同一需給圏はJR五日市線沿線を中心とする西多摩地域の住宅地域とする記述が大半を占める。主たる需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者層で地縁的選好性が強く、都心部や圏外からの転入者は少ないとの指摘が繰り返し見られる。ほぼ熟成した住宅地域が多く宅地の新規供給は乏しい一方、堅調であった住宅需要はやや陰りを見せ始めているとの記述も目立つ。新築戸建の中心価格帯は2,000万円台後半~4,000万円前後と地点差が大きい。草花・戸倉・小和田など市街化調整区域内の住宅地は生活利便性や住環境に劣り、需要は極めて限定的とされる。商業地2地点(秋川駅前・小川東)では自用目的の地縁性ある事業者・個人需要が中心で、店舗ビル上階の賃貸需要は弱く、取引件数自体が少なく価格帯の把握が困難と繰り返し記される。

あきる野市の総人口は微減傾向にあるが社会増(転入超過)は続いており、高齢化率は上昇傾向にあると多くの地点で共通して指摘される。住宅地の地価変動率は年間0.0~1.9%程度で、緩やかな上昇から横ばいの範囲に収まる地点が大半を占める。大多数の地点で「地域要因に特段の変動はない」「個別的要因に変動はない」と記され、地域構造自体は概ね安定して推移している。地域要因の比較表では「環境」項目の較差が地点により-26~+47と大きくばらつく点が目立つ。商業地2地点では「商業地の地価はほぼ強含みとなっている」との記述も見られ、住宅地よりやや強含みの傾向がうかがえる。あわせて建築費高騰や金利先高感、生活物価上昇への懸念が一般的要因として繰り返し言及されている。