多摩都市モノレールの箱根ケ崎延伸が2025年11月に事業着手し、東大和市は市域を貫く新しい交通軸を得る

同一需給圏は東大和市及び隣接市の西武拝島線・多摩湖線・多摩都市モノレール沿線の住宅地域とする地点が大半で、主たる需要者は地縁的選好性を持つ一次取得者層、都心部や多摩地域中心部への通勤者である。住宅地の価格帯は土地1500万円台~3000万円台、新築戸建で3000万円台~4500万円程度が中心。金利上昇により住宅ローン前提の戸建価格が上がりづらいとの指摘が複数地点で見られ、駅からの距離により需要の強弱に差が生じている（徒歩圏は底堅い一方、駅からやや遠い地域はやや弱含み）。商業地は、東大和市駅前・青梅街道沿いの近隣商業地域（単価30万円/㎡前後）が比較的安定した需要を保つ一方、郊外幹線道路沿いの商業地は商業集積度・繁華性が低く、店舗の賃貸需要は弱含みで住宅用途への転換需要が見込まれている。

一般的要因としては、低金利・金融緩和を背景とした不動産需要の底堅さや区部からの人口流入が地価を押し上げているとする言及が多い一方、金利上昇や物価高、建築費高騰への懸念、外国資本による郊外土地取得の動きに触れる地点も見られる。地域要因は大半の地点で「特段の変動なし」とされ、年間変動率はおおむね+1.5%~+2.7%の範囲で上昇が続く。地域要因比較では「環境」項目が軒並み大きなプラス評価となっている点が特徴的で、住環境面の相対評価の高さが地価を下支えしている。個別には、丘陵部での土砂災害警戒区域指定、幹線道路背後での業務地化の進行、農地跡へのドラッグストア進出など局地的な変化点も点在する。