23区からの転入が流れ込む一次取得者の戸建住宅街。区画整理と都計道が長期の街の形を変える。

同一需給圏は清瀬市及び東久留米市・東村山市・小平市等の西武池袋線・新宿線、ＪＲ武蔵野線沿線の住宅地域で、需要者は都心通勤者や地縁的選好性を有する一次取得者層が中心である。多くの地点は最寄駅からやや距離がありバス便利用となるため交通利便性に劣るが、総額の値ごろ感から一定の需要を維持している。一方、清瀬駅近接の松山エリアは駅近人気により地価水準が周辺より突出する。新築戸建の中心価格帯は敷地120㎡前後で3,000万円台後半から4,000万円台、松山エリアでは5,000万円前後まで上昇する。商業地は清瀬駅前及び小金井街道沿いに位置し、地元企業や店舗事業者、不動産投資家が需要層で、価格帯は概ね30万〜50万円/㎡である。

一般的要因としては、景気は緩やかな回復基調にあるものの一部に足踏みも見られ、清瀬市の人口は横ばい傾向で推移している。金融緩和・低金利を背景に不動産市況は堅調で、都心マンション価格の高騰により実需層が郊外戸建へシフトする動きも複数の鑑定士から指摘される。地域要因は大半の地点で「特段の変動なし」とされ、地価上昇は主に一般的要因の影響によるものと説明される。年間変動率は住宅地で概ね+2.0%〜+3.1%、商業地で+2.8%〜+3.2%であり、地域要因比較では「環境」項目の上昇幅が大きい地点(+30台、商業地2は+55)が目立つ。個別的要因は多くの地点で変動なしとされている。