区部から流入する一次取得者が支える戸建街。再開発2件が同時進行中

同一需給圏は小平市及び隣接市のうち、西武線各線(新宿線・拝島線・多摩湖線・国分寺線)およびJR中央線・武蔵野線の沿線に広がる住宅地域とする鑑定士が大半で、需要者は都心や多摩中心部へ通勤する一次取得者層が中心である。駅徒歩圏内の住宅地は利便性の高さから需要が堅調で地価は上昇基調にあるが、徒歩圏外や線路際の地点では利便性がやや劣るとしつつも値頃感から底堅い需要があるとされる。商業地は小平駅前、一橋学園駅前商店街、鷹の台駅前商店街など駅周辺に位置し、需要者は地元の中小事業者や個人投資家が中心。供給が少なく潜在需要は堅調との指摘が複数見られる。新築戸建の中心価格帯は総額3500万~5000万円台、土地は2000万~4000万円程度、商業地は概ね30万~40万円/㎡が中心水準とされる。

一般的要因としては、景気は緩やかな回復基調にあり、低金利を背景に不動産市況は概ね堅調に推移しているとする記述が大半を占める一方、金利動向や物価・建築費の上昇、金融政策の転換等への留意を促す記述も多い。地域要因については、ほとんどの地点で「特段の変動要因は認められない」とされ、地域そのものの構造変化よりも一般的要因の波及によって地価水準が緩やかに上昇していると説明される。個別的要因は概ね標準的な画地で変動なしとされる地点が多いが、交通・接近や環境の要因比較値には地点ごとにばらつきが見られる。指定基準地等の年間変動率は概ね+2.0%~+3.8%の範囲に収まり、+2.6~3.0%前後とする地点が多数を占める。