新宿15分・都心サラリーマンの一次取得地。駅前1.9haの再開発が控える。

同一需給圏は京王線沿線を中心に調布市及び隣接する狛江市・三鷹市・府中市の一部に及び、需要者は圏域内居住者を中心とした一次取得者・買換え層や都心通勤のサラリーマン世帯が中心である。住宅地(24件)では最寄駅徒歩圏の戸建住宅需要が堅調〜活況で、土地は3,000万円台後半〜7,500万円、新築戸建は5,000万円台〜9,000万円程度が中心価格帯として複数地点で共通する。バス便・徒歩15分超のエリアも一定の需要はあるが価格帯はやや抑えめとなる。商業地(6件)は調布駅前が繁華性高く店舗・事務所・共同住宅需要が旺盛で単価180万〜220万円/㎡に達する一方、駅から離れた近隣商業・路線商業地域は35万〜65万円/㎡程度にとどまり、マンション適地としての需要が下支えする地点も多い。

地域要因は大半の地点で「特段の変動はない」とされる一方、地価水準は駅接近性や住環境の良さを反映して上昇基調にあるとする記述が共通する。年間変動率は調布駅前の商業地(小島町)や調布駅徒歩圏の住宅地(布田)で+10〜13%台と高い伸びを示す地点がある一方、染地・佐須町などバス便中心のエリアでは+2.5〜4.7%程度にとどまり、駅接近性による地点間の差が明確である。個別的要因については方位や角地の優位性など軽微な言及にとどまり、大きな変動は認められないとする記述が大半を占める。一般的要因としては、円安・低金利政策下での新築戸建・マンション販売の好調さや、建築費高騰・金利先高感への懸念が繰り返し触れられており、地域全体として地価上昇を後押しする構図が続いている。