追い風東京都豊島区 池袋

消滅可能性都市から、東西超高層が同時進行する8路線ターミナルへ。

全30標準地で地価が前年比+9〜+15%の上昇基調が続き、駅東口高度商業地は坪3千万円前後。不動産ファンド・機関投資家が主要需要者で需給は逼迫。一方、建築費高騰で店舗兼事務所の投資採算は悪化が続く。東池袋一丁目(33階・2026年)とプラウドタワー池袋(47階・2027年)が竣工後、2030年に西口3棟(最高270m・B街区50階)が着工予定。

エリアの見通し年表

2026
進捗・市況を確認注目

東池袋一丁目再開発ビル(33階・180m)竣工。旧池袋マルイ跡地の超高層オフィスビル(IT tower TOKYO)開業。東口の景観が一変。

2027
保有継続継続

プラウドタワー池袋(47階・620戸)竣工。東池袋エリアのタワーマンション集積が完成。みどりのプロムナード整備完了。

2030
着工状況・市況を確認様子見

池袋駅西口地区再開発事業が本格着工。A街区(41階・220m)、B街区(50階・270m)、C街区(33階・185m)の3棟建設開始。

2037
市況を再点検警戒

西口再開発の第一期棟が竣工見込み。エリア価値の変化が地価に反映され始める可能性がある局面。

2043
再評価様子見

池袋駅西口再開発の全体完成。東武百貨店跡地を含む約6.1haが新たな都市空間に。池袋の最終形が出現。

買う理由(6

池袋駅西口に超高層ビル3棟(最高270m)の巨大再開発

東口の再開発が2026〜2027年に相次ぎ完成

渋谷・新宿に比べ住宅地の地価が割安

8路線が乗り入れる都内有数のターミナル駅

豊島区の人口は2035年頃まで30万人台を維持

「消滅可能性都市」からの脱却で行政の本気度が高い

買わない理由(4

西口再開発の完成は2043年と超長期

繁華街特有の治安・環境リスク

2027年問題によるオフィス需要の不透明感

地価上昇ペースが加速中で短期的な過熱感

人口の未来(池袋

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・48メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
60,360人(2025)
ピーク2045+4.1%
指数(2025年=100)
2020年 98982025年 1001002030年 1021022035年 1031032040年 1041042045年 1041042050年 1041042055年 1031032060年 1011012065年 99992070年 9797全国 71203040506070
高齢化率
17.0%
全国比 -12.6pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 17%172030年 17.4%17.42035年 18.6%18.62040年 20.7%20.72045年 22.5%22.52050年 24.1%24.12055年 25.7%25.72060年 27.5%27.52065年 28.8%28.82070年 28.6%28.6全国 38.7%3040506070
池袋(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は104増加傾向) 高齢化率も全国より12.6pt低い(若い) 生産年齢人口(15〜64歳)は45,300人(2025)→42,674人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(池袋

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

豊島区の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
64.0%2020
全国比 +26.0pt10年で +3.1pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 池袋 60.9%60.92015年 池袋 63.4%63.42020年 池袋 64.0%64.0101520
夫婦と子供世帯率
14.8%2020
全国比 -10.2pt10年で -0.2pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 池袋 15.0%15.02015年 池袋 14.7%14.72020年 池袋 14.8%14.8101520
池袋豊島区全国

単身世帯率は64.0%と全国より26.0pt高い10年の変化は+3.1ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは緩やか夫婦と子供世帯は14.8%と全国より10.2pt低い なお単身のうち65歳以上は11.3%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
78.4万円/m²
65109万円/m²
2025年 / 29地点
路線価
57万円/m²
45206万円/m²
令和6年 / 1076地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)
実勢 110%
公示 100%
路線価 73%

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

出典:「地価公示データ」(国土交通省 不動産情報ライブラリ)をもとにRETTO作成

空き家率・賃貸空室率(豊島区

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
13.9%
全国比 +0.1pt前回比 +0.6pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 12.9%12.92013年 15.8%15.82018年 13.3%13.32023年 13.9%13.908131823
賃貸空室率
19.3%
全国比 +0.7pt前回比 -0.3pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 23.3%23.32018年 19.6%19.62023年 19.3%19.308131823
豊島区全国

空き家率13.9%の内訳

空き家を100%とした構成比
88%
賃貸用88%その他(相続放置・長期不在)6%売却用・別荘等6%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    いま

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層不動産ファンド買い手の需要層マンションデベロッパー買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層地元の店主・事業主エリア性格駅前の繁華街エリア性格国道沿いの大型店ゾーンエリア性格成熟した商業エリアエリア性格マンションが建つ予定の土地エリア性格昔から続く住宅街

    同一需給圏は池袋駅を中心に、新宿・渋谷・上野等のターミナル駅周辺の高度商業地域に及び、代替性が認められる。高度商業地では資本力ある上場企業・機関投資家・不動産投資法人・大手不動産開発業者が需要の中心で、土地総額の中心価格帯は標準的画地で20億円から50億円規模に達し、駅東口の高度商業地では坪3千万円前後と把握される。一方、西池袋通り・山手通り・明治通り等の幹線沿いの普通商業地域ではマンションデベロッパーや投資家が中心となり、中心価格帯は5億円から10億円台に分布する。要町・池袋本町・上池袋等の近隣商業地域は地縁を有する小規模事業者や個人投資家が中心で、1億円前後の取引が中心。住宅地はJR山手線内側を中心に区内・周辺区在住の中高所得個人および建売業者が主たる需要者で、目白等のブランド住宅地は2億円台、その他既成住宅地は7千万円から1.5億円が需要の中心と把握される。

  2. 02
    なぜ

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強み再開発強み路線多数強み観光集客強み利便性高強みブランドマクロ感応性金利感応高

    全標準地で年間変動率は概ね+9%から+15%の上昇基調にあり、地価水準は引き続き高値で推移している。一般的要因では、ゼロ金利政策解除後も金融緩和環境が継続し法人の資金調達環境が比較的安定していること、外国人投資家を含む投資需要の強さ、インバウンド回復に伴う店舗賃貸需要の改善、円安・都心回帰・建築費高騰の影響が共通して指摘される。地域要因については、池袋駅東口・西口の高度商業地は熟成度が高く特段の変動はないとされる一方、東池袋では市街地再開発事業の進展による都市機能強化、雑司が谷では都市計画道路環状5-1号線整備に伴う中長期的な利便性向上、池袋本町では都市計画道路事業の進行が指摘される。個別的要因に大きな変動を示す地点は無く、地価上昇は主として一般的要因と地域内の需給逼迫を反映している。

  3. 03
    どう値付け

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    これから

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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— 不動産情報ライブラリ (国土交通省) の公示地価鑑定評価書 30 地点 (2025) を RETTO が要約

このエリアで、さらに見られる分析

  • 物件タイプ別の判定

    ファミリー向け・ワンルーム投資それぞれの向き不向き

  • 融資に使える金融機関

    エリアをカバーする銀行・信金と積極性

  • ハザード分析

    洪水・土砂・津波リスクと水害経験による地価補正

  • 主要駅までの所要時間・想定賃料

    通勤アクセスと賃料シミュレーション

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