駅前再開発は市が財政運営上の懸念を表明し、着工の見通しが立っていない

商業地の同一需給圏は西多摩地域を中心とした多摩地区の駅周辺・幹線道路沿い商業地域で、需要者は地縁を有する中小事業者やビルオーナー、個人投資家が中心。店舗・事務所の賃借需要は総じて弱いが、低金利を背景とした優良物件への投資需要は底堅く、地価は横ばいから緩やかな上昇で推移する。福生駅前は西多摩地域内で最も繁華性が高い一方、牛浜駅・拝島駅前は繁華性に劣る。住宅地の同一需給圏はJR青梅線・五日市線・八高線沿線の西多摩地域で、需要者は同一需給圏内の居住者・勤労者に加え都心への通勤者。駅徒歩圏で生活利便性に優れる地域ほど市内競争力が高く、供給過剰感が指摘されつつも堅調な住宅需要により地価は緩やかな上昇からやや強含みで推移。新築戸建の中心価格帯は総額3,500万~5,000万円程度。

一般的要因としては、国内景気は緩やかな回復基調にあり、世界情勢や円安による建築資材等の物価上昇を背景に不動産取引総額は上昇傾向。福生市の人口も令和5年以降微増傾向にある一方、金融資本市場の変動には注意が必要とされる。地域要因は大半の地点で「特段の変動なし」とされ、福生駅西口の再開発事業は進展が期待されるものの、現状では地域要因への具体的な変動は確認されていない。個別的要因も多くの地点で変動なしとされ、角地や方位等の個別補正が一部で加算される程度にとどまる。この結果、年間変動率は住宅地で概ね+1.1~+1.5%、商業地で+1.9~+2.9%とすべての地点でプラスを維持し、地価は緩やかな上昇局面が続いている。