追い風東京都国分寺市 国分寺

JR中央線+西武2路線が集まる3路線結節。国分寺市の人口は2040年ピークまで増加が続く一次取得ファミリー街

住宅地の地価は前年比+4.78%上昇、10年で+25%と底堅く推移。北口再開発は完成し駅前基盤は整備済み。多くの東京郊外が人口減少に入るなか、国分寺市は2040年に約13.2万人でピークを迎える増加基調が下支えする。一方で大型カタリストは消化済みで、賃料が地価対比で低く投資利回りは厚くない点は留意。

エリアの見通し年表

2027
整備進捗を確認転機

都市計画道路 国3・4・12号線(幅員22m・国分寺駅上水線)の整備が進捗。駅前アクセスと歩行回遊性の改善が街の利便性を底上げする。

2030
保有継続継続

国分寺市の人口は2040年ピークに向けなお増加基調の見込み。中央線沿線の実需が底堅く、保有継続に不利な材料は乏しい。

2040
人口動態の転換点を確認再評価

国分寺市の総人口は約13.2万人で推計ピークに達する見込み。以降は緩やかな人口減少局面へ転換する。

買う理由(4

JR中央線・西武2路線の3路線結節

国分寺市の人口は2040年まで増加見込み

北口再開発が完成し駅前基盤は整備済み

中央線沿線内での相対割安

買わない理由(3

大型カタリストは消化済みで次の上昇トリガーが乏しい

賃料が地価対比で低く投資利回りが薄い

2040年ピーク以降は人口減少局面

人口の未来(国分寺

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・49メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
45,363人(2025)
ピーク2040+2.2%
指数(2025年=100)
2020年 97972025年 1001002030年 1011012035年 1022040年 1021022045年 1022050年 1011012055年 1002060年 98982065年 962070年 9393全国 71202020302040205020602070
高齢化率
20.2%
全国比 -9.4pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 20.2%20.22030年 21.8%21.82035年 23.3%2040年 25%252045年 26.4%2050年 28.2%28.22055年 30.1%2060年 32.6%32.62065年 34.6%2070年 34%34全国 38.7%20302040205020602070
国分寺(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は101増加傾向) 高齢化率も全国より9.4pt低い(若い) 生産年齢人口(15〜64歳)は30,901人(2025)→28,134人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(国分寺

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

国分寺市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
46.7%2020
全国比 +8.7pt10年で +2.2pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 国分寺 44.5%44.52015年 国分寺 44.8%44.82020年 国分寺 46.7%46.7201020152020
夫婦と子供世帯率
25.3%2020
全国比 +0.3pt10年で -1.2pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 国分寺 26.5%26.52015年 国分寺 26.5%26.52020年 国分寺 25.3%25.3201020152020
国分寺国分寺市全国

単身世帯率は46.7%と全国より8.7pt高い10年の変化は+2.2ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは緩やか夫婦と子供世帯は25.3%と全国より0.3pt高い なお単身のうち65歳以上は9.2%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
33.5万円/m²
2440.9万円/m²
2025年 / 22地点
路線価
24万円/m²
17.546万円/m²
令和6年 / 318地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)
実勢 110%
公示 100%
路線価 72%

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

空き家率・賃貸空室率(国分寺市

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
9.4%
全国比 -4.4pt前回比 -0.8pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 9.5%9.52013年 12.1%12.12018年 10.2%10.22023年 9.4%9.42008201320182023
賃貸空室率
17.5%
全国比 -1.1pt前回比 +3.2pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 19.3%19.32018年 14.3%14.32023年 17.5%17.52008201320182023
国分寺市全国

空き家率9.4%の内訳

空き家を100%とした構成比
84%
13%
賃貸用84%その他(相続放置・長期不在)13%売却用・別荘等3%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    いま

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層初めて家を買う人エリア性格駅前の繁華街エリア性格郊外のベッドタウン

    同一需給圏はJR中央線沿線(国分寺・西国分寺・国立の各駅)および西武国分寺線沿線に及ぶ。住宅地では、30~40代の一次取得者層を中心とする自己居住目的のファミリー層の需要が主体で、駅徒歩圏の住宅地は人気が高く、地価は堅調ないし強含みで推移している。中心価格帯は土地3000万円台~5000万円台、新築戸建は5000万円台~8000万円台程度が目立つ。商業地は国分寺駅北口・西国分寺駅前などの駅前商業地域が中心で、地主による所有が多く供給が極端に少ないため、価格帯の把握が困難なケースが繰り返し指摘される。需要者は店舗経営目的の事業法人やマンション開発業者、機関投資家等で、繁華性は多摩地区中心部の商業地と比較するとやや劣ると評価される地点が多い。

  2. 02
    なぜ

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強み再開発強み希少性マクロ感応性金利感応高

    一般的要因としては、物価上昇や低金利政策の継続、金融政策の動向への不透明感、不動産市場の二極分化など、全国共通のマクロ要因が繰り返し言及される。地域要因では、国分寺駅北口の再開発ビル・駅前交通広場の整備完了と都市計画道路3・4・12号線の事業進行、東元町周辺の都市計画道路3・4・11号線事業、西国分寺駅前への市役所新庁舎移転など、当エリア固有の基盤整備要因が商業地の地価上昇を後押ししていると分析される。住宅地では駅徒歩圏の利便性や住環境の良好さが需要の下支えとして指摘される一方、個別的要因はほとんどの地点で「変動なし」とされ、年間変動率は概ね+3.4%~+10.1%の範囲で上昇基調が続いている。

  3. 03
    どう値付け

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    これから

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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