向かい風西尾市 西尾駅

デンソー・アイシン従事者が買う郊外ベッドタウン。旧市街と旧幡豆郡で市場が二極分化。

旧西尾市域は地価が年率1〜2%上昇を続け米津駅至近では地価+5%超の特異点も出るが、建築費高騰と商業地全8地点での取引薄さが足を引っ張る。EV転換の影響と吉良・幡豆地区の人口減少が2030年代に向けて本格化する見通し。

エリアの見通し年表

2026
駅前整備と名豊道路開通の地価への影響を観察する時期注目

名豊道路全線開通(2025年3月)で広域アクセスが改善。西尾駅東駅前広場の再整備が進行中。

2028
駅周辺の賃貸需要・人口動態を確認様子見

駅前広場整備完了。にしおまちなか未来ビジョンの進捗が見え始める。

2030
雇用・人口動態の変化を注視継続

人口減少が加速する局面。自動車産業のEV転換が地域経済に影響し始める。

2035
名古屋圏内の相対的なポジションを再評価継続

リニア名古屋開業。三河地域への恩恵は間接的で、名古屋都心との格差が意識される可能性。

2040
需給構造変化を見極める警戒

人口15万人台前半への減少が想定される。需給の構造変化が明確になる時期。

買う理由(4

地価6.5万円/m²と参入コストが低い

名豊道路の全線開通で広域アクセスが改善

自動車関連産業の雇用基盤

地価が10年間安定推移

買わない理由(5

人口減少が進行中(▲4,000人/10年見通し)

名古屋から名鉄西尾線で約48分と遠い

南海トラフ地震・洪水の複合災害リスク

EV転換による自動車産業の構造変化リスク

地価上昇力が乏しくキャピタルゲインが見込みにくい

人口の未来(西尾

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・50メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
14,348人(2025)
2050年 94 (2025=100)
指数(2025年=100)
2020年 1001002025年 1001002030年 1001002035年 99992040年 97972045年 96962050年 94942055年 93932060年 90902065年 87872070年 8484全国 71203040506070
高齢化率
23.8%
全国比 -5.8pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 23.8%23.82030年 24.3%24.32035年 26%262040年 29.1%29.12045年 31.1%31.12050年 32.8%32.82055年 34.9%34.92060年 36.7%36.72065年 37.5%37.52070年 37.3%37.3全国 38.7%3040506070
西尾(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は94減少傾向) 高齢化率も全国より5.8pt低い(若い) 生産年齢人口(15〜64歳)は9,010人(2025)→7,577人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(西尾

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

西尾市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
26.8%2020
全国比 -11.2pt10年で +2.5pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 西尾 24.3%24.32015年 西尾 25.2%25.22020年 西尾 26.8%26.8101520
夫婦と子供世帯率
30.6%2020
全国比 +5.6pt10年で -1.7pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 西尾 32.3%32.32015年 西尾 31.1%31.12020年 西尾 30.6%30.6101520
西尾西尾市全国

単身世帯率は26.8%と全国より11.2pt低い10年の変化は+2.5ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは緩やか夫婦と子供世帯は30.6%と全国より5.6pt高い なお単身のうち65歳以上は8.0%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
9.4万円/m²
4.611.5万円/m²
2025年 / 25地点
路線価
6.8万円/m²
5.18.5万円/m²
令和6年 / 429地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)
実勢 110%
公示 100%
路線価 72%

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

出典:「地価公示データ」(国土交通省 不動産情報ライブラリ)をもとにRETTO作成

空き家率・賃貸空室率(西尾市

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
12.5%
全国比 -1.3pt前回比 +1.4pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 10.2%10.22013年 13.7%13.72018年 11.1%11.12023年 12.5%12.508131823
賃貸空室率
29.0%
全国比 +10.4pt前回比 +5.3pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 29.3%29.32018年 23.7%23.72023年 29.0%29.008131823
西尾市全国

空き家率12.5%の内訳

空き家を100%とした構成比
56%
37%
賃貸用56%その他(相続放置・長期不在)37%売却用・別荘等6%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    いま

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層地元の店主・事業主エリア性格戸建中心の住宅街エリア性格郊外のベッドタウンエリア性格国道沿いの大型店ゾーン

    西尾市の住宅地需要は自動車関連産業従事者が中心を占め、25件超の地点でこの属性が明示されている。主たる取得層は市内在住の一次取得者(30〜40代)で、圏外からの転入は限定的との記述が大半を占める。エリアは明確に二極化しており、名鉄西尾線沿線・国道23号沿いの旧市街域は市場競争力が高く売買取引が成立しやすい一方、旧幡豆郡(吉良・幡豆地区)の周縁部は需要者が地縁関係者に限定され市場規模が小さい。住宅地の取引の中心価格帯は土地のみで1,000〜1,500万円、新築戸建で2,500〜3,500万円程度とされている。商業地は売買需要が乏しく、事業用定期借地やリース需要が主体となっており、全商業地点で「賃貸市場が未成熟」との共通評価が付されている。

  2. 02
    なぜ

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強み大手雇用強み利便性高マクロ感応性景気感応高

    追い風要因として、自動車部品メーカーの好調な業績と賃上げによる雇用環境改善が20件以上の地点で言及されており、西尾市の経済基盤の安定が地価を支える構図が確認できる。一方、建築費高騰は30件中20件以上のファイルで「住宅需要を弱める要因」として明示されており、最大の下押し圧力となっている。金利の先行き不安も複数地点で触れられている。地域固有の変動要因として、旧幡豆郡一帯では人口減少・地場産業の衰退・津波リスクへの言及が繰り返され、上横須賀地区のみが「住宅選好性の高い地域」として例外扱いされている。中国景気不況や為替の不安定感も一部の鑑定士が指摘しているが、西尾市固有の製造業基盤は「認証不正の影響は既に解消」との評価が複数見られた。

  3. 03
    どう値付け

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    これから

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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— 不動産情報ライブラリ (国土交通省) の公示地価鑑定評価書 30 地点 (2025) を RETTO が要約

このエリアで、さらに見られる分析

  • 物件タイプ別の判定

    ファミリー向け・ワンルーム投資それぞれの向き不向き

  • 融資に使える金融機関

    エリアをカバーする銀行・信金と積極性

  • ハザード分析

    洪水・土砂・津波リスクと水害経験による地価補正

  • 主要駅までの所要時間・想定賃料

    通勤アクセスと賃料シミュレーション

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