中立春日井市 春日井駅・勝川駅

名古屋21分の30万ファミリー市。勝川駅前は売り物件が枯渇し地価が前年比+7%超

勝川駅徒歩550m圏の住宅地は地価が前年比+7.2%上昇で鑑定士が「無い高」と表現するほど売物件が枯渇、その波及が駅徒歩圏外まで及んでいる。一方で市の人口は8年連続減少(前年比▲0.9%)、中古マンション売却相場は前年比▲5.6%と地価上昇と逆行する軟化が続く。2031年リニア名古屋開業が名古屋24分圏としての再評価を促すかが次の焦点。

エリアの見通し年表

2026
中古相場の底入れを確認様子見

JR春日井駅南東地区再開発(プラウドタワー春日井・132戸、2021年7月竣工)から5年経過。中古相場は前年比▲5.6%で軟化局面、駅前ストックの動向を見極め。

2027
勝川駅前の動向を確認様子見

勝川駅前ルネッサンスシティ・パレッタパセオ等の再開発(2011年完成)から16年。商業床のテナント入替えサイクルと駅前更新の追加計画を見極めるフェーズ。

2028
条件の充足を確認注目

中部大学(在籍1万人超)周辺・春日井駅徒歩圏で中古マンション前年比▲5.6%の調整が一巡する見込み。築古区分・狭小戸建ての指値で参入余地。

2031
保有継続継続

リニア中央新幹線の名古屋開業前後。名古屋21分通勤圏としての春日井の相対的な利便性が一時的に再評価される可能性。

2034
売却時期を要検討警戒

春日井市人口は28万人台へ低下、住宅一次取得世代(30〜40代)が約5,000人減のフェーズ。中古相場の出口戦略を要検討。

買う理由(6

JR中央本線で名古屋まで快速21〜24分の安定アクセス

中部大学(在籍10,969人)の単身需要が構造的に存在

春日井市は県内6位・人口29.6万の中核都市

地価が2024年+3.08%・2025年+3.57%と上昇率を切り上げ

王子製紙春日井工場+陸自春日井駐屯地+小牧基地の3拠点雇用

子ども医療費は2023年4月から高校生の通院まで全額助成

買わない理由(5

春日井市の人口は8年連続減少、2025〜2035年で約1.2万人減の見通し

中古マンション売却相場は2026年3月時点で前年比▲5.6%と軟化

JR春日井駅再開発(プラウドタワー)は完了済みで次のカタリスト不在

庄内川・内津川等の洪水ハザードが構造的

王子製紙春日井工場は4号マシン停止など生産設備の縮小フェーズ

人口の未来(春日井

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・49メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
21,681人(2025)
2050年 89 (2025=100)
指数(2025年=100)
2020年 1011012025年 1001002030年 98982035年 96962040年 94942045年 92922050年 89892055年 86862060年 83832065年 80802070年 7676全国 71203040506070
高齢化率
26.4%
全国比 -3.2pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 26.4%26.42030年 27.8%27.82035年 29.8%29.82040年 33.1%33.12045年 34.5%34.52050年 35.2%35.22055年 35.6%35.62060年 35.8%35.82065年 36.3%36.32070年 36.6%36.6全国 38.7%3040506070
春日井(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は89減少傾向) 高齢化率も全国より3.2pt低い(若い) 生産年齢人口(15〜64歳)は13,349人(2025)→10,400人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(春日井

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

春日井市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
32.6%2020
全国比 -5.4pt10年で +6.0pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 春日井 26.6%26.62015年 春日井 29.7%29.72020年 春日井 32.6%32.6101520
夫婦と子供世帯率
30.2%2020
全国比 +5.2pt10年で -3.8pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 春日井 34.0%34.02015年 春日井 32.2%32.22020年 春日井 30.2%30.2101520
春日井春日井市全国

単身世帯率は32.6%と全国より5.4pt低い10年の変化は+6.0ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは速い夫婦と子供世帯は30.2%と全国より5.2pt高い なお単身のうち65歳以上は10.7%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
13.5万円/m²
10.216.8万円/m²
2025年 / 42地点
路線価
10万円/m²
7.813.5万円/m²
令和6年 / 769地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)
実勢 110%
公示 100%
路線価 74%

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

出典:「地価公示データ」(国土交通省 不動産情報ライブラリ)をもとにRETTO作成

空き家率・賃貸空室率(春日井市

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
12.6%
全国比 -1.2pt前回比 +1.0pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 9.3%9.32013年 11.3%11.32018年 11.6%11.62023年 12.6%12.608131823
賃貸空室率
19.5%
全国比 +0.9pt前回比 +2.7pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 17.3%17.32018年 16.8%16.82023年 19.5%19.508131823
春日井市全国

空き家率12.6%の内訳

空き家を100%とした構成比
56%
40%
賃貸用56%その他(相続放置・長期不在)40%売却用・別荘等4%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    いま

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層マンションデベロッパーエリア性格昔から続く住宅街エリア性格国道沿いの大型店ゾーン

    同一需給圏はJR中央本線の勝川駅・春日井駅を軸とする春日井市内の住宅・商業地域全般で形成されている。住宅需要の中心は市内在住の30〜40代一次取得者であり、名古屋市や隣接市への通勤者も多く含まれる。複数の鑑定士が一致して指摘するのは、勝川駅徒歩圏に需要が集中している点で、当該エリアの土地は更地総額で3,000〜3,800万円、新築戸建で4,200〜4,500万円程度が取引の中心となっている。一方、春日井駅圏や駅徒歩圏外の住宅地は土地2,000〜2,500万円前後、新築戸建3,500〜4,000万円前後と相対的に低位だが、値頃感から需要が伸びつつあるとの記述が多い。商業地については、国道19号沿いの路線商業地や勝川駅前商業地が市内需要を支えているが、事業用借地による出店が主体のため実際の土地売買件数は限られる。需要の中心価格帯は規模・用途によるばらつきが大きく、商業地全般で把握が困難とされている。

  2. 02
    なぜ

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強み利便性高強み住環境良好マクロ感応性景気感応高

    住宅地の変動要因として複数の鑑定士が共通して挙げるのは、JR勝川駅周辺での高値取引が定着し、その影響が春日井駅圏・さらに駅徒歩圏外の郊外住宅地へ順次波及しているという構図である。変動率は勝川駅徒歩圏で年率+6〜+7%超、駅徒歩圏外の住宅地でも+2〜+5%台と広範な上昇が確認された。商業地でも勝川駅前商業地が+7.2〜+7.5%と最高水準を記録し、国道19号沿いの路線商業地は+3〜+5%台が中心であった。勝川駅徒歩圏では「無い高」(売り物件が極端に少ない中での価格上昇)の指摘もある。不安定要因として、建築費の高騰・物価上昇・金利の上昇予測が複数件で言及されており、特に建築費高止まりが収益物件の新規供給を抑制している。春日井市の人口は北東部を中心に減少傾向との記述も複数あり、長期的な需要基盤への懸念が散見される。

  3. 03
    どう値付け

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    これから

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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— 不動産情報ライブラリ (国土交通省) の公示地価鑑定評価書 30 地点 (2025) を RETTO が要約

このエリアで、さらに見られる分析

  • 物件タイプ別の判定

    ファミリー向け・ワンルーム投資それぞれの向き不向き

  • 融資に使える金融機関

    エリアをカバーする銀行・信金と積極性

  • ハザード分析

    洪水・土砂・津波リスクと水害経験による地価補正

  • 主要駅までの所要時間・想定賃料

    通勤アクセスと賃料シミュレーション

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