追い風刈谷市 刈谷駅

デンソー城下町に宅地供給不足が慢性化。30地点中28地点で地価上昇を記録。

刈谷駅前商業地は地価の年間変動率+8.6%と愛知県内高水準で、全域で30〜40代一次取得者による買い手超過が続く。一方、収益価格は取引価格を大幅に下回る賃貸市場の未成熟が全商業地点で指摘される。2027年には北口ウイングデッキ完成・名鉄刈谷市駅前タワマン230戸竣工が見込まれ、市人口は2030年ピーク後に長期減少フェーズへ移行する。

エリアの見通し年表

2026
駅北側エリアを注視注目

アジア競技大会2026でウェーブスタジアム刈谷がサッカー会場に。アジアパラ競技大会では車椅子ラグビー会場。刈谷駅北口ウイングデッキ整備工事中(2025年夏〜2027年春)。

2027
再開発周辺の動向確認注目

刈谷駅北口ウイングデッキ完成予定。名鉄刈谷市駅前再開発(角文・野村不動産、地上22〜23階・約230戸)の竣工目標年。JR刈谷駅総合改善事業も完了見通し。

2030
保有継続継続

刈谷市の人口は現状推計で2030年がピーク(約15.3万人)。トヨタ系BEV戦略の中間総括も出る局面。デンソー・アイシンのEV関連投資の地元波及を確認。

2032
市場動向を確認再評価

再開発効果が地価に反映。アジア大会後・再開発後の需要変化を確認するフェーズ。

2034
EV対応と人口動態を確認警戒

出生率改善シナリオ無しでは人口減少局面入り。トヨタ系部品サプライヤーのEV対応の成否が判明する局面。

買う理由(7

年商1兆円超のトヨタ系部品サプライヤー5社が刈谷駅周辺に本社集積

財政力指数は愛知県内3位・全国21位の優等生

子ども医療費が2025年4月から18歳まで通院も完全無料化

地価は10年で+34.8%、2025年+5.21%で加速フェーズに突入

刈谷駅北口ウイングデッキ整備+名鉄刈谷市駅前再開発が同時進行

JR東海道本線で名古屋駅まで快速15分・東京駅まで新幹線乗継ぎ可能

中古マンション相場はAI予測でも10年後+39%と上昇継続の見通し

買わない理由(5

刈谷市の人口は2030年がピーク、出生率改善なしでは長期減少局面入り

トヨタ系部品サプライヤーの社宅・寮が常時無料供給として競合

実需主導で投資採算は取りにくい(収益価格が取引価格を大幅に下回る)

境川・逢妻川・猿渡川の1000年確率浸水想定区域が南部・東部に広がる

EV転換期は部品サプライヤー5社にとっても収益構造の組み換えリスク

人口の未来(刈谷

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・42メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
14,782人(2025)
2050年 94 (2025=100)
指数(2025年=100)
2020年 1001002025年 1001002030年 1001002035年 99992040年 98982045年 96962050年 94942055年 91912060年 88882065年 85852070年 8181全国 71203040506070
高齢化率
22.4%
全国比 -7.2pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 22.4%22.42030年 24.1%24.12035年 26%262040年 28.9%28.92045年 31%312050年 32.6%32.62055年 33.8%33.82060年 34%342065年 32.9%32.92070年 32.5%32.5全国 38.7%3040506070
刈谷(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は94減少傾向) 高齢化率も全国より7.2pt低い(若い) 生産年齢人口(15〜64歳)は9,429人(2025)→7,758人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(刈谷

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

刈谷市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
39.6%2020
全国比 +1.6pt10年で +3.7pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 刈谷 35.9%35.92015年 刈谷 36.8%36.82020年 刈谷 39.6%39.6101520
夫婦と子供世帯率
28.7%2020
全国比 +3.7pt10年で -2.4pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 刈谷 31.1%31.12015年 刈谷 30.7%30.72020年 刈谷 28.7%28.7101520
刈谷刈谷市全国

単身世帯率は39.6%と全国より1.6pt高い10年の変化は+3.7ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは緩やか夫婦と子供世帯は28.7%と全国より3.7pt高い なお単身のうち65歳以上は7.8%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
18.5万円/m²
13.826.2万円/m²
2025年 / 25地点
路線価
15万円/m²
10.517.5万円/m²
令和6年 / 390地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)
実勢 110%
公示 100%
路線価 81%

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

出典:「地価公示データ」(国土交通省 不動産情報ライブラリ)をもとにRETTO作成

空き家率・賃貸空室率(刈谷市

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
10.6%
全国比 -3.2pt前回比 +3.0pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 6.9%6.92013年 8.5%8.52018年 7.6%7.62023年 10.6%10.608131823
賃貸空室率
10.3%
全国比 -8.3pt前回比 +0.7pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 11.9%11.92018年 9.6%9.62023年 10.3%10.308131823
刈谷市全国

空き家率10.6%の内訳

空き家を100%とした構成比
38%
58%
賃貸用38%その他(相続放置・長期不在)58%売却用・別荘等4%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    いま

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層地元の店主・事業主エリア性格昔から続く住宅街エリア性格駅前の繁華街

    同一需給圏は刈谷市および隣接する安城市・知立市・高浜市の住宅・商業地域。複数の鑑定士が一貫して「自動車関連企業従事者による旺盛な需要に対し供給不足が慢性化」と指摘しており、住宅地22地点の大半でこの構造が確認される。需要の中心は30〜40代の一次取得者で、土地のみで2,500〜3,500万円、新築戸建で4,500〜6,500万円程度が主流。商業地8地点では、地元法人・個人事業主が中心需要者であり、刈谷駅前の商業地では三河地域全体を圏域とする法人や一部マンション・ホテルのデベロッパー需要も加わる。全点を通じて、地価水準は上昇もしくは安定的な上昇傾向にあると記述されており、下落・弱含みの記述は皆無である。

  2. 02
    なぜ

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強み大手雇用強み再開発マクロ感応性景気感応高

    住宅地では「自動車関連企業の業績好調を背景とした超過需要・供給不足」が20件以上で共通の上昇要因として挙げられており、地域固有の特殊要因として突出している。商業地では刈谷駅周辺の民間主導による再整備事業(ペデストリアンデッキ・複合ビル)の進捗が複数の鑑定士により言及されており、商業繁華性の向上と地価押し上げへの期待が記述されている。一方で一般的要因としては、物価高騰・建築費上昇・円安・海外経済の不透明感が全体的に注視すべきリスクとして挙げられている。また、一部の鑑定士は「物価高や建物価格上昇に賃金上昇が追いついておらず、一部で購入に慎重な動きが見られる」と留保を付けており、全域一律の楽観ではない。個別的要因の変動は全30地点でゼロと記述されている。

  3. 03
    どう値付け

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    これから

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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— 不動産情報ライブラリ (国土交通省) の公示地価鑑定評価書 30 地点 (2025) を RETTO が要約

このエリアで、さらに見られる分析

  • 物件タイプ別の判定

    ファミリー向け・ワンルーム投資それぞれの向き不向き

  • 融資に使える金融機関

    エリアをカバーする銀行・信金と積極性

  • ハザード分析

    洪水・土砂・津波リスクと水害経験による地価補正

  • 主要駅までの所要時間・想定賃料

    通勤アクセスと賃料シミュレーション

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