社会増4年連続と90.5haの区画整理。ただし地価は10年前をまだ回復していない

同一需給圏は豊川市内(一部隣接市)の住宅・商業地域に概ね限定される。住宅地の需要は市内在住の30~40代一次取得者が中心で、国府駅・八幡駅・諏訪町駅など名鉄線沿線や、八幡地区の大型商業施設周辺は交通・生活利便性を背景に需要が堅調ないし上昇傾向にある。一方、旧御津町など市街化調整区域や集落地域は地縁性のある地元需要にとどまり取引自体が少なく、需要の中心価格帯の把握が困難との指摘が複数点で共通する。土地の中心価格帯は1,000万~2,000万円程度、新築戸建は2,500万~4,000万円程度が目安とされる。商業地は諏訪(プリオビル)や八幡・小坂井の幹線道路沿いが中心で、地元事業者・法人が主な需要者だが、イオンモール豊川の開業による商業地序列の変動を懸念する声もある。

一般的要因では、豊川市の人口が微減~横ばいで推移する中、製造業を中心とする地域経済の堅調さが宅地需要を下支えする一方、建築費(木材・人件費)の高騰や日銀の金融政策修正への懸念が繰り返し言及される。地域要因では、八幡駅南地区の大型店舗開業やイオンモール豊川の開業が周辺商業地の序列変動を招く可能性が複数点で指摘される一方、八幡町下六光寺の区画整理事業のように熟成が進み地価上昇につながる地点もある。多くの既成住宅地域では地域要因・個別的要因ともに「特段の変化なし」との記述が大半を占める。年間変動率は0.0~+1.0%程度の横ばい~微増が中心だが、旧御津町沿岸部や市街化調整区域の集落地域では-0.2~-0.7%の下落も見られ、地域内で二極化が進んでいる。