トヨタ系一次取得者の実需が底堅く、三河知立駅移転後は地価が前年比+7%超の地点が続出

同一需給圏は知立市及び周辺市の住宅地域・商業地域で、共通して名古屋市や豊田市など西三河地域への通勤圏という性格が需要層を規定している。住宅地の主たる需要者は自動車関連産業に勤務する30～40代の一次取得者や給与所得者で、鉄道駅徒歩圏・区画整理済みで生活利便性の高い地域を中心に、土地1500万~3000万円、新築戸建3000万~5500万円程度の価格帯で取引が形成されている。供給が限定的なため需給は総じて堅調で、地価は上昇ないし強含みとされる地点が多い。商業地は知立駅周辺や幹線道路沿いに位置し、需要者は物販・ドラッグストア・金融業など資本力を有する法人や個人事業主が中心。商業地の供給も限定的で、立地・規模・用途による個別性が大きく、取引価格帯の把握が困難な点が複数の鑑定士から指摘されている。

一般的要因では、知立市を旧街道由来の住商工バランスが取れた都市とする評価と、自動車関連の地元企業の好業績を背景に宅地需要が強いとする評価が併存し、複数の鑑定士が名古屋市・西三河地域への通勤適性による住宅地の品薄感を指摘している。地域要因で最も特徴的なのは令和6年3月の三河知立駅移設開業で、周辺住宅地では鉄道利便性向上により地域の相対的地位が上昇し、変動率が突出して高い地点も見られる。商業地では知立駅周辺土地区画整理事業と鉄道高架化事業(開かずの踏切解消)による繁華性・利便性向上への期待が需要を押し上げている。個別的要因の変動はほぼ全地点でなしとされ、年間変動率は住宅地・商業地とも概ね+1.8%~+8.3%の範囲でいずれも上昇を記録している。