F-35整備のアジア太平洋ハブ、製造業と物流業が14.9万人の街を支える

同一需給圏は小牧市及び大口町・岩倉市・北名古屋市など隣接市町に及ぶ。住宅地の需要者は地縁性を持つ30〜40代の一次取得者層が中心で、市外からの転入も一定数見られる。小牧市や大口町に工場・物流倉庫の進出が多いことが住宅需要を下支えする要因として繰り返し言及される。価格帯は市中心部・駅徒歩圏で土地2000万円台〜、新築戸建3500万円台〜とやや高く、周辺部は土地1000万円台〜、新築戸建3000万円前後とやや低め。商業地は国道41号などの幹線道路沿いに形成された路線商業地域で、需要者はロードサイド店舗を運営する法人や地元中小事業者が中心。土地売買自体は少なく事業用定期借地による出店が多いとされ、取引規模・用途のばらつきが大きいため中心価格帯の把握は困難、との記述が共通して見られる。

一般的要因では建築費高騰や金利上昇への懸念が繰り返し言及されるが、多くの地点で不動産市況自体は堅調と評価される。市内人口は微減傾向にあるものの土地取引件数は増加傾向にあるとの言及も複数見られる。地域要因は「特段の変動要因はない」とする地点が大半で、要因比較では交通・接近や環境の項目でプラス補正が目立ち、特に国道沿い商業地では交通・接近が+13〜+15程度と大きい。年間変動率は概ね+0.6〜+4.2%とプラス圏で推移し、マイナスの地点は見られない。小牧駅前や小牧口駅周辺の商業地・住宅地はマンション素地需要や駅近接性の下支えを背景にプラス幅がやや大きい。