ホンダ工場閉鎖の打撃を、跡地のEV電池工場への再投資が埋め戻す局面
狭山市の公示地価は10年間ほぼ横ばいで、2022年を底に2025年は前年比+1.12%と小幅に持ち直した。ホンダ狭山工場は2024年に生産を完全終了したが、跡地は車載用電池のマザー工場として再生する計画で、2020年代後半の稼働が地域経済の焦点になる。西武新宿線で都心へ直結する一方、人口は減少局面にあり、入間川・不老川の水害リスクも抱える。
エリアの見通し年表
ホンダ狭山工場跡地の車載用電池工場計画が進行。EVのマザー工場としての再投資が地域経済の焦点になる。
電池工場の建設進捗と、関連雇用・昼間人口の回復の兆しが見えてくる局面。
電池工場が本格稼働の見込み。関連雇用と住宅需要が地価を下支えするか見極める。
人口減少と高齢化が続けば、駅遠・郊外エリアの空室リスクが高まる。
ホンダ狭山工場跡地の車載用電池工場計画が進行。EVのマザー工場としての再投資が地域経済の焦点になる。
電池工場の建設進捗と、関連雇用・昼間人口の回復の兆しが見えてくる局面。
電池工場が本格稼働の見込み。関連雇用と住宅需要が地価を下支えするか見極める。
人口減少と高齢化が続けば、駅遠・郊外エリアの空室リスクが高まる。
買う理由（4）
ホンダ狭山工場跡地がEV車載電池のマザー工場として再生
西武新宿線で都心へ直結し駅前は再開発済み
地価は12万円/m2前後と参入コストが低く2022年を底に持ち直し
圏央道インターと住環境を備えた郊外都市
買わない理由（4）
ホンダ完成車工場の閉鎖で雇用と昼間人口が大きく減少
人口減少・少子高齢化で狭山市駅の乗降人員が減少
地価は10年間ほぼ横ばいで資産価値の伸びが乏しい
入間川・不老川の水害リスクを抱える
人口の未来（狭山）
駅中心から半径1km・39メッシュ（250m四方）を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。
全国は総人口が2050年に85（2025=100）まで減るのに対し、この範囲は82（減少傾向）。 高齢化率も全国より0.4pt低い（若い）。 生産年齢人口（15〜64歳）は10,849人（2025）→7,462人（2050）。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。
世帯構成（狭山）
狭山市の一般世帯に占める割合。市区町村単位（駅周辺ではなく行政区全体）。
単身世帯率は32.5%と全国より5.5pt低い。10年の変化は+6.1ptで、全国（+5.6pt）より単身化のペースは速い。夫婦と子供世帯は27.6%と全国より2.6pt高い。 なお単身のうち65歳以上は12.7%（全国12.1%）。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。
土地価格
公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。
路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。
出典：「地価公示データ」（国土交通省 不動産情報ライブラリ）をもとにRETTO作成
空き家率・賃貸空室率（狭山市）
5年ごとの全国統一調査（住宅・土地統計調査）にもとづく指標。
空き家率9.5%の内訳
空き家を100%とした構成比空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他（相続放置・長期不在）が多いほど相続放置など街の衰退サイン。
賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。
鑑定士のまとめ
温度感
- 01— いま —
市場の特徴
誰が、いま、どう買っているのか?
買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層地元の店主・事業主エリア性格戸建中心の住宅街エリア性格昔から続く住宅街エリア性格国道沿いの大型店ゾーン同一需給圏は西武新宿線・池袋線沿線で、狭山市及び入間市とその周辺市に及ぶ。住宅地の主な需要者は同一需給圏内の居住者や一次取得者層で、駅徒歩圏や区画整理済みエリアは供給が少なく引き合いが底堅い一方、バス便エリアや郊外部では需要が弱含む傾向。市場の中心価格帯は土地100～200㎡程度で1000万円台～2800万円程度、新築戸建は2500万～4500万円程度が目安。商業地は狭山市駅前や入曽駅前で希少性・再開発期待から投資家の関心があるほか、国道沿いの路線商業地域は広域から出店するチェーン店・フランチャイズ等の需要が中心で、取引価格は規模により2億～3億円程度と幅が大きい。
- 02— なぜ —
地価を動かす要因
何が上げ、何が下げているのか?
強み再開発マクロ感応性景気感応高一般的要因では金利上昇や建築費高騰、ウクライナ情勢や米中対立など国際経済の不透明感への言及が多くの地点で共通するが、地域要因では狭山市駅東口の区画整理事業完了による利便性向上、入曽駅周辺の都市再生整備事業（区画整理・橋上駅舎化・駅前広場整備）の進行、新狭山駅周辺ではホンダ狭山工場の部品生産終了に伴う商業収益性低下への懸念など、当エリア固有の変化が挙げられている。個別的要因の変動はほとんどの地点で「特にない」とされる。指定基準地等の年間変動率はおおむね+0.5％～+3.4％の範囲でプラスに推移しており、下落を示す地点は見られない。
- 03— どう値付け —
値付けの根拠
比準と収益、どちらを重視したか?
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- 04— これから —
これからの見通し
向こう数年、どこに向かうか?
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— 不動産情報ライブラリ (国土交通省) の公示地価鑑定評価書 30 地点 (2025) を RETTO が要約
このエリアで、さらに見られる分析
物件タイプ別の判定
ファミリー向け・ワンルーム投資それぞれの向き不向き
融資に使える金融機関
エリアをカバーする銀行・信金と積極性
ハザード分析
洪水・土砂・津波リスクと水害経験による地価補正
主要駅までの所要時間・想定賃料
通勤アクセスと賃料シミュレーション
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