ホンダ工場閉鎖の打撃を、跡地のEV電池工場への再投資が埋め戻す局面

同一需給圏は西武新宿線・池袋線沿線の狭山市及び所沢市等周辺自治体で、需要者の中心は市内・近接市の居住者であり圏外からの流入は限定的。コンパクトシティ化が進む狭山市駅周辺は生活利便性が高く宅地供給が少ないため取引価格は底堅く、土地150〜200㎡で1900万〜2800万円台、新築戸建で3400万〜4100万円程度。一方、狭山台団地や水野・柏原など駅から離れたバス便エリアは需要が弱含み、価格帯は1000万〜2000万円程度にとどまる。商業地は西武線沿線・国道沿いの広域需給圏で、狭山市駅前・入曽駅前は希少性が高く投資家や地元事業者の引き合いが強い一方、新狭山駅周辺は本田技研工業狭山工場の撤退影響で繁華性の回復が鈍い。

一般的要因としては、R6年7月の政策金利引き上げや建築費高騰への懸念が繰り返し言及されるが、住宅需要への影響は限定的で、景気は緩やかな回復基調とされる。地域要因では、狭山市駅東口・入曽駅周辺の土地区画整理事業の進捗が地価を押し上げる材料として挙げられ、特に入曽駅は橋上駅舎化やイオンそよら入曽の建設進行が期待材料。一方、新狭山駅周辺では本田技研工業狭山工場の部品生産終了・撤退が商業収益性低下の懸念として複数地点で指摘される。個別的要因の変動はほぼ全地点で「特になし」。年間変動率は住宅地で概ね+0.9〜+2.7%、入曽駅前商業地で+2.8〜+3.4%と突出する一方、市街化調整区域では0%前後ないし弱含み。