329床の救命救急センターが駅南の調整区域を動かすが、人口は2045年に約3割減る

同一需給圏は加須市及び隣接市町の東武伊勢崎線・JR宇都宮線沿線一帯で、需要者は市内在住・在勤の一次取得者が中心。住宅地は市街化調整区域(法34条区域)の割安な宅地への需要が強く、市街化区域の需給は総じて弱含みで推移しているが、栗橋駅西口の区画整理事業進捗地区や加須駅・花崎駅周辺の不動産業者主導の戸建・宅地分譲は相対的に堅調。土地は150~300㎡で500万~1000万円程度、新築戸建は建築費上昇で総額2000万円台前半~後半が中心。北川辺地区は人口流出が続き価格下落が継続。商業地は加須駅前旧街道や国道沿いの路線商業地とも郊外大型店への顧客流出で商況が停滞し、空き店舗増加や取引事例僅少により需要の中心価格帯を見出しにくい状況が共通して指摘されている。

加須市の総人口はほぼ横ばい~緩やかな減少で、住宅着工は持家がほぼ横ばいの一方で分譲は大幅減少している。住宅地の地域要因では、加須駅・花崎駅・栗橋駅の徒歩圏内外を問わず市街化調整区域(法34条)内の宅地供給との競合が共通して指摘され、市街化区域の地価は弱含み傾向。北川辺地区は人口減少が顕著で渡良瀬遊水地に近く水害リスクも意識される一方、栗橋駅西口は野中土地区画整理事業の進捗で住環境が熟成しつつある。商業地では郊外大型商業施設・大型店への顧客流出と少子高齢化による消費低迷が繰り返し挙げられ、加須駅前旧街道や国道沿いの路線商業地は繁華性・物販機能の低下が進む。個別的要因の変動はほぼ全地点で「なし」とされ、地価変動は地域要因主導である。