中立川越市 川越

小江戸で年700万人超。蔵造り商業地は地価が年+5%、住宅地は賃料が地価に追いつかず

蔵造り一番街・クレアモールの商業地は地価が年+3.5〜5.0%上昇。2024年5月のりそなコエドテラス開業でインバウンド消費の受け皿も拡大。一方、住宅地は自用需要主体で土地価格に見合う賃料が形成されず収益還元が機能しにくい構造。2026年度に川越駅西口・新宿町1丁目広場が供用開始予定だが、2028年ごろの人口ピーク到達後は減少局面に移行する。

エリアの見通し年表

2026
市場動向を注視様子見

(仮称)新宿町1丁目広場が供用開始。川越駅西口エリアの回遊性が向上。ザ・パークハウス川越フロント(192戸)が竣工。

2027
需給動向を注視注目

マンション供給一巡後の需給安定を確認。副都心線直通で都心アクセス改善効果が継続。

2028
保有継続・賃料推移を確認継続

川越市人口がピーク到達(約35.7万人)。観光客数は堅調に推移。

2030
市場動向・人口動態を注視警戒

駅前整備効果が一巡。人口動態の変化を引き続き確認。

2035
長期保有の場合は観光政策を注視様子見

人口減少が進行(推計35.4万人)。観光需要が下支えするかが焦点。

買う理由(5

「小江戸」ブランドで年間700万人超の観光客

副都心線直通で池袋・渋谷・横浜へ乗換なし

地価18.1万円/m2と参入コストが低い

川越駅西口エリアの段階的整備が進行

文教・医療施設が充実した生活都市

買わない理由(4

大規模再開発のカタリストが不在

2028年以降に人口減少局面へ

荒川・入間川の洪水リスク

本川越駅周辺の商業衰退リスク

人口の未来(川越

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・45メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
22,409人(2025)
2050年 94 (2025=100)
指数(2025年=100)
2020年 1001002025年 1001002030年 99992035年 98982040年 97972045年 95952050年 94942055年 91912060年 89892065年 86862070年 8383全国 71203040506070
高齢化率
28.6%
全国比 -1.0pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 28.6%28.62030年 30.3%30.32035年 32.1%32.12040年 34.4%34.42045年 36.1%36.12050年 37%372055年 37.4%37.42060年 37.9%37.92065年 37.7%37.72070年 37.3%37.3全国 38.7%3040506070
川越(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は94減少傾向) 高齢化率も全国より1.0pt低い(若い) 生産年齢人口(15〜64歳)は13,579人(2025)→11,127人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(川越

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

川越市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
34.8%2020
全国比 -3.2pt10年で +4.8pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 川越 30.0%30.02015年 川越 32.3%32.32020年 川越 34.8%34.8101520
夫婦と子供世帯率
25.8%2020
全国比 +0.8pt10年で -6.6pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 川越 32.4%32.42015年 川越 30.6%30.62020年 川越 25.8%25.8101520
川越川越市全国

単身世帯率は34.8%と全国より3.2pt低い10年の変化は+4.8ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは緩やか夫婦と子供世帯は25.8%と全国より0.8pt高い なお単身のうち65歳以上は9.4%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
19万円/m²
8.630.2万円/m²
2025年 / 19地点
路線価
18.5万円/m²
1125万円/m²
令和6年 / 899地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)
実勢 110%
公示 100%
路線価 97%

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

出典:「地価公示データ」(国土交通省 不動産情報ライブラリ)をもとにRETTO作成

空き家率・賃貸空室率(川越市

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
9.2%
全国比 -4.6pt前回比 0.0pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 12.6%12.62013年 11.0%11.02018年 9.2%9.22023年 9.2%9.208131823
賃貸空室率
11.7%
全国比 -6.9pt前回比 -7.7pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 20.8%20.82018年 19.4%19.42023年 11.7%11.708131823
川越市全国

空き家率9.2%の内訳

空き家を100%とした構成比
37%
56%
賃貸用37%その他(相続放置・長期不在)56%売却用・別荘等8%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    いま

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層全国チェーン店買い手の需要層マンションデベロッパーエリア性格観光客が集まる街エリア性格駅前の繁華街エリア性格郊外のベッドタウンエリア性格成熟した商業エリア

    同一需給圏は東武東上線・西武新宿線・JR川越線の川越駅・本川越駅・川越市駅勢圏を中心とし、坂戸市・鶴ヶ島市までを含む。住宅地は川越市内居住の一次取得者層と都心通勤の勤労者世帯が主軸で、市内中心部の新築戸建は5,000〜6,000万円台、徒歩圏外の郊外で3,000万円台、古谷上の市街化調整区域では3〜4千万円程度。商業地は本川越駅前・クレアモール・蔵造り一番街・喜多院門前が中心で、需要者は地元個人商店、全国展開法人、マンション開発業者、投資家、観光客向け小売事業者まで広範に分布する。蔵造り・クレアモールは取引極少で中心価格帯把握困難。

  2. 02
    なぜ

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強み観光集客強み希少性強み再開発マクロ感応性観光景気感応

    一般的要因は景気の緩やかな回復が基調だが、日銀の政策金利引き上げ・為替・資源価格・物価上昇・中国不動産市場低迷・中東情勢など金融資本市場変動への留意が共通言及。地域要因では、蔵造り地区は観光地としての繁華性増、本川越駅では西口開設効果と高層店舗併用共同住宅建築中、川越駅西口エリアではマンション開発・公園整備事業進行、令和6年5月の埼玉りそな銀行旧川越支店「りそなコエドテラス」リニューアルが新たな賑わいを創出と明示。住宅地の変動率は年+1.2〜+4.0%、商業地は+3.5〜+5.0%で蔵造り地区が最高水準。古谷上の市街化調整区域のみ0.0%で横ばい。

  3. 03
    どう値付け

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    これから

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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— 不動産情報ライブラリ (国土交通省) の公示地価鑑定評価書 30 地点 (2025) を RETTO が要約

このエリアで、さらに見られる分析

  • 物件タイプ別の判定

    ファミリー向け・ワンルーム投資それぞれの向き不向き

  • 融資に使える金融機関

    エリアをカバーする銀行・信金と積極性

  • ハザード分析

    洪水・土砂・津波リスクと水害経験による地価補正

  • 主要駅までの所要時間・想定賃料

    通勤アクセスと賃料シミュレーション

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