渋沢栄一の地元・深谷市の地価は10年ほぼ横ばい。花園ICの大型商業は市を潤すが駅から約8km離れる。

同一需給圏はJR高崎線の深谷駅・岡部駅・籠原駅勢圏と、秩父鉄道の小前田駅・永田駅・武川駅勢圏に分かれ、それぞれ独立した住宅市場を形成している。需要者は深谷市及び周辺市町に居住する30代後半〜40代の一次取得者が中心で、地縁性の強い需要が支配的である。深谷駅・籠原駅の徒歩圏や区画整理済の住宅地は底堅く、土地800〜1300万円、新築戸建2500〜3000万円が中心価格帯。秩父鉄道沿線や市街化調整区域は価格帯が400〜800万円台まで下がり需要も限定的である。商業地では、深谷駅前の旧中山道沿いが郊外型大型店に押され繁華性が低下する一方、アリオ深谷を核とする上柴町や国道17号沿いの路線商業地では出店需要が底堅い。

深谷市全体では人口減少と高齢化率上昇(県平均を上回る水準)が続く一方、世帯数は微増傾向にある。新設住宅着工戸数は前年同期比で大幅に減少し、土地取引件数はやや増加という組み合わせが多くの地点で共通して報告されている。地域要因は大半の地点で「特段の変動なし」と安定しているが、区画整理事業が進行する国済寺地区や区画整理済で宅地需要が高い緑台地区では地域要因がプラスに働き地価上昇の要因となっている。逆に人見・山河など市街化調整区域の農家集落地域では環境要因の低下により地価下落の要因となっている。個別的要因の変動はほとんどの地点で「なし」とされ、地価変動の主因は地域要因側にある。