地価は2017年を底に緩やかな回復基調、一方で人口減少と若年層流出が続く

同一需給圏はJR高崎線沿線の熊谷駅・籠原駅・行田駅等の各駅勢圏で、需要者は熊谷市及び周辺市町に居住する30～40代の一次取得者層が中心である。熊谷駅・籠原駅徒歩圏や区画整理済みの住宅地は居住環境が良好で底堅い需要があり、特に始発駅である籠原駅周辺は都心通勤者から人気が高い。一方、荒川右岸や大里・江南地区など市街化調整区域の農家集落は生活利便性に劣り需要が弱い。商業地は熊谷駅前の繁華性が高いエリア、市役所前通り、ラグビーロード沿いなど地域ごとに需要者層が分かれ、郊外型大型店との競合から市街地商業地の店舗・事務所の賃借需要はやや伸び悩む。取引の中心価格帯は土地1000万円台後半～1600万円程度、新築戸建は2500万円～3500万円程度に集中している。

一般的要因としては、熊谷市の総人口・生産年齢人口は減少傾向にある一方、世帯数は微増~増加、高齢化率は上昇が共通して指摘される。土地取引件数・新設住宅着工戸数は前年同期比で横ばい～減少とする地点が多い。地域要因は中心部の駅前商業地や区画整理済み住宅地では特段の変動なしとする地点が大半だが、第２北大通線の全通により沿道商業地では交通量・出店需要の増加が挙げられる。荒川右岸や大里・江南地区の市街化調整区域では生活利便性の劣位を理由に需要弱含みが継続する。個別的要因はほぼ全地点で変動なしとされる。年間変動率は籠原駅徒歩圏の住宅地で最大+5.9%、大里・江南の調整区域で-1.0%と、地点間の格差が大きい。