中立春日部市 春日部

長谷工・中央住宅が参画する4街区再開発と、2031年完成の高架化が同時進行

駅近熟成エリアでは売地希少性が高く、鑑定地点30件中28件で地価が年間変動率プラス。ただし西口再開発は都市計画決定前で旧準備組合が一度解散した経緯があり、商業地の収益価格は地価と大幅乖離。2040年に人口18.5万人まで減少予測という構造課題が続く。

エリアの見通し年表

2025
情報収集様子見

西口再開発準備組合が事業協力者を選定。都市計画決定手続きが開始される見込み。

2027
計画の進捗を確認様子見

西口再開発の都市計画決定・権利変換計画の認可が進む。高架化工事は中盤。

2029
着工状況を確認注目

高架化完成が視界に入る。西口第1街区(27階タワマン)が着工すれば地価上昇のシグナル。

2031
保有継続継続

連続立体交差事業完了。踏切10箇所が解消され、東西の回遊性が劇的に改善。

2035
竣工状況・地価動向を確認警戒

西口再開発の主要街区が竣工。高架化効果+再開発効果が地価に反映される。

買う理由(5

連続立体交差事業で踏切10箇所が解消(2031年完成予定)

西口2.6haで4街区の大規模再開発が計画中

地価10.31万円/m2と参入コストが非常に低い

北春日部駅周辺で東京ドーム8個分の大規模開発

東武2路線の結節点で都心アクセスも良好

買わない理由(4

地価は10年間ほぼ横ばい(+2%)で上昇力に乏しい

再開発計画は準備組合段階で不確実性が高い

人口減少が構造的に進行中

洪水リスクが顕著

人口の未来(春日部

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・48メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
29,469人(2025)
2050年 82 (2025=100)
指数(2025年=100)
2020年 1011012025年 1001002030年 97972035年 94942040年 90902045年 86862050年 82822055年 78782060年 73732065年 68682070年 6363全国 71203040506070
高齢化率
29.7%
全国比 +0.1pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 29.7%29.72030年 32.7%32.72035年 36.3%36.32040年 40.2%40.22045年 42.8%42.82050年 44.4%44.42055年 45.3%45.32060年 46.2%46.22065年 46.6%46.62070年 46%46全国 38.7%3040506070
春日部(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は82減少傾向) 高齢化率も全国より0.1pt高い 生産年齢人口(15〜64歳)は17,793人(2025)→11,558人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(春日部

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

春日部市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
30.2%2020
全国比 -7.8pt10年で +6.1pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 春日部 24.1%24.12015年 春日部 27.8%27.82020年 春日部 30.2%30.2101520
夫婦と子供世帯率
26.2%2020
全国比 +1.2pt10年で -8.3pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 春日部 34.5%34.52015年 春日部 31.3%31.32020年 春日部 26.2%26.2101520
春日部春日部市全国

単身世帯率は30.2%と全国より7.8pt低い10年の変化は+6.1ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは速い夫婦と子供世帯は26.2%と全国より1.2pt高い なお単身のうち65歳以上は11.6%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
9.7万円/m²
7.214.1万円/m²
2025年 / 37地点
路線価
9.6万円/m²
7.212.5万円/m²
令和6年 / 828地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)
実勢 110%
公示 100%
路線価 99%

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

出典:「地価公示データ」(国土交通省 不動産情報ライブラリ)をもとにRETTO作成

空き家率・賃貸空室率(春日部市

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
6.3%
全国比 -7.5pt前回比 -2.7pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 11.3%11.32013年 10.5%10.52018年 9.0%9.02023年 6.3%6.308131823
賃貸空室率
8.7%
全国比 -9.9pt前回比 -7.8pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 20.2%20.22018年 16.5%16.52023年 8.7%8.708131823
春日部市全国

空き家率6.3%の内訳

空き家を100%とした構成比
41%
52%
賃貸用41%その他(相続放置・長期不在)52%売却用・別荘等7%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    いま

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層地元の店主・事業主エリア性格昔から続く住宅街エリア性格駅前の繁華街

    同一需給圏は春日部市を核に、越谷市・岩槻区・草加市・三郷市などの近隣都市の駅前を含む広域圏として設定されている。住宅地の需要者は30〜40代の市内一次取得者層が大半を占め、市外からの転入者は少ない閉じた需給構造が複数鑑定士に共通して指摘されている。春日部・八木崎・一ノ割・豊春・武里・北春日部・藤の牛島など東武2路線の各駅徒歩圏ごとに価格水準が明確に分層されており、駅徒歩圏内の中央2〜3丁目・豊町など熟成度の高い地区では売買対象土地の供給希少性が顕著で、複数鑑定士が「価格が高くても需要がある」と明記している。商業地の需要者は地縁性を持つ地元事業者が中心で、国道16号沿いのロードサイドに限っては全国展開企業の事業用借地需要も見られる。コロナ5類移行後は飲食・サービス業の産業活動がほぼ正常化し、顧客流動性の改善を複数鑑定士が確認している。

  2. 02
    なぜ

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強み再開発強み希少性マクロ感応性金利感応高

    住宅地では全30件中大多数で年間変動率がプラスを記録しており、駅西口徒歩圏の中央丁目で+2.0%、豊町・備後西で+1.0〜+1.6%など駅近・熟成エリアが相対的に高い上昇率を示している。複数鑑定士が一致して「2ヶ年連続上昇」と記録している。旧庄和町エリアは従来横ばい傾向であったが、近時は市況回復の上昇傾向に転じた旨が複数地点で言及されている。商業地では西口の「ふじ通り」で更地取引が見られ、東口でも春日部駅高架化工事の進捗を受け需給が好転した。一方で調整区域内の銚子口地区は横ばい圏に留まる。人口微減・高齢化率上昇・新築着工数の減少という構造的な下押し要因は複数鑑定士が共通して列挙しているが、現時点では不動産市場への顕在的影響は限定的とする評価が多数を占める。物価高騰・金利上昇によるファーストバイヤー層への影響が今後の懸念として繰り返し言及されている。

  3. 03
    どう値付け

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    これから

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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— 不動産情報ライブラリ (国土交通省) の公示地価鑑定評価書 30 地点 (2025) を RETTO が要約

このエリアで、さらに見られる分析

  • 物件タイプ別の判定

    ファミリー向け・ワンルーム投資それぞれの向き不向き

  • 融資に使える金融機関

    エリアをカバーする銀行・信金と積極性

  • ハザード分析

    洪水・土砂・津波リスクと水害経験による地価補正

  • 主要駅までの所要時間・想定賃料

    通勤アクセスと賃料シミュレーション

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