JDI茂原工場（敷地約34万m²）の半導体・データセンター転用が動き出し、米マイクロンと2026年6月の最終合意へ交渉が進む。

同一需給圏はJR外房線茂原駅・新茂原駅圏域の住宅地・商業地で、需要者の中心は茂原市及び隣接長生郡内の居住者・事業者であり、千葉方面通勤者や県外からの転入者も一定見られる。住宅地は取引件数がやや減少傾向にあるものの熟成した地域では需要が安定し、100㎡台後半〜250㎡程度・300万〜1000万円前後の土地取引と2000万円台の新築戸建てが中心となる。一方で住環境の良否による二極化が顕著で、床上浸水被害を受けた地域の需要は低調である。商業地は自己使用目的の法人や飲食・物販チェーン店が主たる需要者で、投資目的の需要も一部見られるが、業種・規模の個別性が強く中心価格帯は把握しづらい。繁華性の高い地域の需要は底堅い一方、その他の地域は弱含みで、住宅・商業ともに二極化傾向が共通してみられる。

一般的要因としては市内人口の減少傾向を背景に、住環境・繁華性の良否による地価の二極化が各地点で共通して指摘される。地域要因では、令和元年及び令和5年台風13号による一宮川氾濫で床上浸水被害を受けた長清水・八千代等の地域は年間変動率がマイナス1.8〜2.1%と下落が続く一方、茂原バイパスや県道沿いの路線商業地(小林・木崎)、圏央道茂原北インター周辺、駅前再開発が進む千代田町(+0.9%)は0.6〜0.9%の上昇がみられる。住宅地の多くは変動率0.0%の横ばいで推移し、区画整理済みの熟成住宅地では需要が安定している。個別的要因は各標準地とも大きな変動はなく、画地形状等の補正にとどまる。