若年層が 神栖市へ 流出し続け、 飯沼観音・漁港周辺も 閉店店舗が 連なる
銚子市の
エリアの見通し年表
2025年4月市長選で人口減少対策が最大争点に
人口5万人割れが見込まれる節目。行政サービス維持可否が焦点
2025年4月市長選で人口減少対策が最大争点に
人口5万人割れが見込まれる節目。行政サービス維持可否が焦点
買う理由(2)
観光・漁業資源の潜在的価値
絶対価格の低さ
買わない理由(3)
消滅可能性自治体(構造的に深刻)
地価10年連続下落・加速
東京から遠距離・代替交通なし
人口の未来(銚子)
駅中心から半径1km・32メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。
全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は54(減少傾向)。 高齢化率も全国より12.6pt高い。 生産年齢人口(15〜64歳)は2,549人(2025)→1,167人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。
世帯構成(銚子)
銚子市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。
単身世帯率は36.8%と全国より1.2pt低い。10年の変化は+6.5ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは速い。夫婦と子供世帯は18.6%と全国より6.4pt低い。 なお単身のうち65歳以上は15.6%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。
土地価格
この街は公示価格の調査地点が7地点と少ないため、乖離率は参考程度にご覧ください。
公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。
路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。
空き家率・賃貸空室率(銚子市)
5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。
空き家率19.8%の内訳
空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。
賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。
鑑定士のまとめ
温度感
- 01— いま —
市場の特徴
誰が、いま、どう買っているのか?
買い手の需要層地元の店主・事業主エリア性格成熟した商業エリアエリア性格戸建中心の住宅街エリア性格昔から続く住宅街商業地3地点(末広町・清川町1丁目・和田町)の同一需給圏は銚子市中心市街地を中心に旭市・匝瑳市へ広がる普通・近隣商業地域。需要者は自己使用目的の地元個人事業者・零細企業が中心で、郊外大型店や国道沿い商業施設への顧客流出により商況は衰退傾向が著しく、新規出店は乏しい。供給は未利用地・中古物件中心で、価格帯は概ね30千~70千円/㎡。住宅地5地点は市中心部及びその外縁が同一需給圏で、需要者は自己居住目的の地元在住個人・一次取得者が中心。少子高齢化や神栖市等への転出により需要は弱含み、建築費高騰も重なり中古住宅への需要が優勢となっている。銚子駅・松岸駅徒歩圏は比較的良好とされるが、全域で需要低迷が共通する。
- 02— なぜ —
地価を動かす要因
何が上げ、何が下げているのか?
強み利便性高マクロ感応性観光景気感応一般的要因は各地点で共通し、人口減少・少子高齢化に伴う商況・雇用・消費の縮小と地元経済の低迷、水産業・観光業を主とする地域経済の低迷を指摘する一方、洋上風力発電事業による経済波及効果への期待が全地点で言及されている。地域要因は用途で分かれ、商業地3地点(末広町・清川町1丁目・和田町)は郊外大型店や国道沿い施設への顧客流出により商況衰退が著しく、閉店店舗の増加が指摘される。住宅地では街路が狭い地域(清川町2丁目3・橋本町4)で需要が弱い一方、銚子駅・松岸駅徒歩圏(清川町2丁目2・松岸町2)は住環境評価が相対的に高く、三崎町5は大型商業施設近接の値頃感で下落幅が最小に留まる。個別的要因の変動はほぼなく、年間変動率は-1.0%~-3.9%で全地点が下落を継続している。
- 03— どう値付け —
値付けの根拠
比準と収益、どちらを重視したか?
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- 04— これから —
これからの見通し
向こう数年、どこに向かうか?
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