208億円の球団施設が駅の南で動き出す一方、市の人口は前年比1%超のペースで減っている

同一需給圏はJR内房線君津駅を中心に君津市・木更津市・富津市の各駅圏とする記述が大半を占める。需要者の中心は30~40代の一次取得者で、地元在住者や地元企業・都心方面への通勤層が主体。木更津市は宅地供給が旺盛で需要が一部流出する一方、君津市内は供給過少の状態が続くと複数の鑑定士が指摘する。住宅地の需要中心価格帯は土地150~270㎡程度で600万円台後半~1300万円、新築戸建は2000万円台後半~3700万円程度が多い。商業地は君津駅周辺・国道沿いの路線商業地が中心で、需要者は不動産業者や地元中小法人等。背後住宅地の地価上昇を受け商業地需要も底堅いとの指摘が目立つが、繁華性はやや劣るとの評価も多い。調整区域の農家住宅地は地縁的需要に限定され取引は少ない。

一般的要因では、君津市の人口減少・高齢化を指摘しつつも、宅地の供給不足と割安感から地価は安定的ないし上昇基調で推移するとの記述が多数を占める。地域要因では、区画整然とした既成住宅地は特段の変動なしとする記載が大半で、供給不足により需給が強含みとする指摘が多い。小糸川が都市の外延的発展や宅地供給を阻害し、君津駅周辺の住宅地が慢性的な供給不足にあるとの指摘が複数の地点で共通して見られる。一方、傾斜のきつい高台(君津台)では需要減少が明記され、市街化調整区域の農家住宅地では地域要因に変動なしとされる。個別的要因はほぼ全地点で変動なしと記載。変動率は住宅地・商業地とも大半が年間+1~+4%台の上昇を示すが、調整区域内の2地点は0.0%の横ばいにとどまる。