追い風千葉市稲毛区 稲毛駅周辺

総武線快速停車・東京34分の住宅地。駅前は建て替えと再開発検討が同時進行する。

千葉市稲毛区の公示地価は区内31地点の中央値で2025年に19.0万円/平方メートル、前年比プラス8.57%・10年でプラス29%と上昇が続いている。一方で区の人口は2026年8月時点で前年同月比マイナス128人とほぼ横ばい。駅直結のペリエ稲毛は食品ゾーンを「GOURMARENA」として2026年4月にリニューアル開業し、駅前ランドマークの海宝ビルは解体を経て建て替えへ向かう。ただし東口の市街地再開発は千葉市の調査・検討段階にとどまり、着工時期は決まっていない。

エリアの見通し年表

2026
物件探索進行中

千葉市がJR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務(契約額2,251万円、履行期限2026年3月20日)を実施。駅前ランドマークの海宝ビル(地上7階)は解体工事が進み、2026年2月頃の解体完了が見込まれた。ペリエ稲毛の食品ゾーン「GOURMARENA」(全38店舗)が2026年4月22日にリニューアル開業。

2027
計画公表を確認様子見

千葉市の駅前広場改善方策の検討結果を受け、東口の街区再編と駅前広場整備の方向性が具体化するかどうかが焦点になる。海宝ビル跡地の建て替え計画(事業費50億円超の見込みと報じられた)の内容公表も待たれる段階。

2029
再開発動向を確認転機

東口で組合施行の市街地再開発が成立した場合、駅前広場の拡張と一体で街区が再編される。海宝ビル跡地の新棟が稼働すれば駅前の商業床が入れ替わる。

2033
出口戦略の点検警戒

1966年築のあやめ台団地(1,538戸)をはじめとする区内の大規模団地が築60年台に入る。区の賃貸空室率は2023年時点で18.0%と高く、老朽ストックの退出が進まない場合は賃貸市況の重しになる。

2040
保有方針の見直し再評価

千葉市の高齢化率は2040年に33.2%まで上昇する見通し。稲毛区は千葉市6区で人口密度が最も高い住宅地だが、世帯構成の変化に応じて需要のある間取りが入れ替わる。

買う理由(7

稲毛駅はJR総武線快速の停車駅で、乗り換えなしで東京都心へ直通する

千葉市が2025年度にJR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務を発注し、駅前整備の検討が動いている

駅直結のペリエ稲毛が食品ゾーンを刷新し、2026年4月に「GOURMARENA」として開業した

駅前ランドマークの海宝ビルが解体を経て建て替えに向かう

千葉大学西千葉キャンパスが稲毛区弥生町にあり、単身賃貸の需要源になっている

稲毛区は千葉市6区のなかで人口密度が最も高い

稲毛駅周辺は千葉市の都市計画上の拠点に位置づけられ、居住促進区域の対象になっている

買わない理由(7

稲毛区の人口は緩やかな減少に転じている

区の賃貸空室率が2023年時点で18.0%と高い

稲毛駅前のJT跡地でイオンの建て替え計画が中止となり、更地が続いている

東口の市街地再開発は事業として確定していない

区内には1960年代の大規模団地が残り、ストックの老朽化が進む

千葉市全体の高齢化率が2040年に33.2%まで上がる見通し

稲毛区は内水氾濫・高潮・土砂災害などの想定区域を複数抱える

人口の未来(稲毛

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・44メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
36,103人(2025)
2050年 98 (2025=100)
指数(2025年=100)
2020年 98982025年 1001002030年 1001002035年 1002040年 1001002045年 992050年 98982055年 962060年 94942065年 922070年 8989全国 71202020302040205020602070
高齢化率
23.7%
全国比 -5.9pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 23.7%23.72030年 25.6%25.62035年 28.2%2040年 31.3%31.32045年 33.4%2050年 35.1%35.12055年 36.2%2060年 37.9%37.92065年 38%2070年 37.3%37.3全国 38.7%20302040205020602070
稲毛(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は98減少傾向) 高齢化率も全国より5.9pt低い(若い) 生産年齢人口(15〜64歳)は23,055人(2025)→19,354人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(稲毛

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

千葉市稲毛区の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
40.0%2020
全国比 +2.0pt10年で +4.3pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 稲毛 35.7%35.72015年 稲毛 36.5%36.52020年 稲毛 40.0%40.0201020152020
夫婦と子供世帯率
27.1%2020
全国比 +2.1pt10年で -4.6pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 稲毛 31.7%31.72015年 稲毛 29.6%29.62020年 稲毛 27.1%27.1201020152020
稲毛千葉市稲毛区全国

単身世帯率は40.0%と全国より2.0pt高い10年の変化は+4.3ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは緩やか夫婦と子供世帯は27.1%と全国より2.1pt高い なお単身のうち65歳以上は11.0%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
19万円/m²
10.730.5万円/m²
2025年 / 31地点
路線価
15万円/m²
825.5万円/m²
令和6年 / 843地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)
実勢 110%
公示 100%
路線価 79%

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

空き家率・賃貸空室率(千葉市稲毛区

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
10.6%
全国比 -3.2pt前回比 0.0pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 13.0%13.02013年 13.4%13.42018年 10.6%10.62023年 10.6%10.62008201320182023
賃貸空室率
18.0%
全国比 -0.6pt前回比 +3.9pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 23.3%23.32018年 14.1%14.12023年 18.0%18.02008201320182023
千葉市稲毛区全国

空き家率10.6%の内訳

空き家を100%とした構成比
63%
23%
13%
賃貸用63%その他(相続放置・長期不在)23%売却用・別荘等13%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    いま

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層マンションデベロッパーエリア性格戸建中心の住宅街エリア性格駅前の繁華街エリア性格マンションが建つ予定の土地

    同一需給圏はJR総武線・京成千葉線・京葉線の各駅徒歩圏に広がり、千葉市稲毛区を中心に花見川区・美浜区・中央区にも及ぶ。住宅地の需要者は都心や市内へ通勤する一次・二次取得者が中心で、周辺市からの転入者も一定数見られる。中心価格帯は標準的な画地で土地3000万円台~7000万円台、新築戸建4000万円台~6500万円程度が多い。稲毛駅前や国道14号沿いの商業地は地元資本・中小事業者や投資家が需要者で、100㎡規模で5000万円前後の取引が中心。美浜区高洲・高浜は大手マンションデベロッパーが需要者となる分譲マンション適地であり、千葉市中央区春日は千葉市に地縁のある富裕層が需要者となる高級住宅地として位置づけられている。

  2. 02
    なぜ

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強みブランドマクロ感応性安定

    一般的要因は低金利の継続や物価上昇、実質賃金の下げ止まりなど全国共通のマクロ環境が繰り返し述べられる。地域要因では駅徒歩圏の利便性や住環境の良さから住宅需要は堅調で、地価上昇基調がおおむね継続していると記述される。稲毛区は人口微減、花見川区は横ばい、美浜区は増加と人口動態にばらつきがある一方、いずれの区も高齢化率は微増傾向にあると共通して言及される。京葉線新駅の開業や千葉駅周辺の大規模再開発など開発期待に触れる地点もある。年間変動率は住宅地で概ね+3~+9%、商業地で+5~+11%程度に分布している。

  3. 03
    どう値付け

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    これから

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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