中立松原市 河内松原

大阪阿部野橋まで近鉄で約10分の大阪市隣接都市。転入超過が続く一方、賃貸空室率は26.2%と高い

松原市の社会増減は2023年に転入超過へ転じ、2025年は+774人まで幅が広がった。一方、松原市内23地点の公示地価中央値は10年で-3%と伸びておらず、賃貸の需給も緩い。市北部では物流施設S・LOGI松原が2026年に稼働し、Marq 松原が2027年7月末に完成予定だが、河内松原駅前で進行中の再開発は確認できない。

エリアの見通し年表

2026
物流施設の稼働で増える雇用が、河内松原駅・河内天美駅周辺の単身向け賃貸需要にどこまで波及するかを確認転機

三宅西土地区画整理事業地で清水建設の物流施設S・LOGI松原(地上4階・延床116,509㎡)が竣工予定の2026年5月を迎え、同年6月から屋上太陽光によるPPA電力の供給が始まった。同じ事業地で日本GLPのMarq 松原(延床約1.9万㎡)が2026年5月に着工した。

2027
第6次総合計画で河内松原駅周辺に具体的な整備事業が盛り込まれるかを確認進行中

Marq 松原が2027年7月末に完成予定。松原市の第6次総合計画(計画期間2027〜2034年度)が始まり、市内4駅とその周辺を「駅前交流拠点」と位置づける。国道309号沿いの丹南地区では、2025年7月に大林組を業務代行予定者とした土地区画整理の準備が進む。

2028
309号沿いの区画整理で住宅・商業のどちらが入るかを確認し、駅勢圏の賃貸需要への影響を見極める様子見

丹南地区・新堂5丁目(2026年3月に竹中土木を事業化検討パートナーに承認)の土地区画整理が、組合設立・事業認可へ進むかが焦点になる。現時点で施行時期や導入施設は確定していない。

2030
保有物件の稼働率と募集賃料を河内松原駅からの距離帯別に点検し、出口戦略を見直す警戒

松原市の人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計で2040年の人口が88,192人まで減る(2020年国勢調査の117,641人から約25%減)。転入超過が続いても自然減が上回る構造で、賃貸空室率26.2%(2023年)の改善材料は乏しい。

買う理由(5)

河内松原駅は松原市で最も乗降が多い駅で、1日乗降人員は2025年11月11日の近鉄調査で26,628人、大阪阿部野橋駅まで約10分

松原市の社会増減は2023年に転入超過へ転じ、2025年は転入4,743人・転出3,955人で+774人と転入超過の幅が3年続けて広がっている

松原市北部の三宅西土地区画整理事業地で、清水建設のS・LOGI松原(延床約11.7万㎡)が2026年に稼働し、日本GLPのMarq 松原が2027年7月末に完成予定

松原JCTは阪神高速松原線・近畿道・西名阪道・阪和道が交わる南大阪の道路結節点で、2020年3月に阪神高速大和川線が全線開通した

河内松原駅周辺は、大和川・西除川の洪水浸水想定区域の外にある

買わない理由(6)

松原市の賃貸空室率は住宅・土地統計調査2023年時点で26.2%と高く、賃貸の需給は緩い

松原市の住民基本台帳人口は2026年9月末時点で115,527人と前年同月から399人減り、2040年の推計人口は88,192人

松原市の空き家8,110戸のうち3,190戸が相続放置や長期不在の「その他の住宅」で、放置空き家率は5.3%

河内松原駅前で進行中の再開発は確認できず、市の面整備は国道309号沿いと市北部の区画整理に向かっている

松原市は立地適正化計画を策定しておらず、居住誘導区域による将来の住宅地の線引きが示されていない

大阪モノレールの松原市方面への延伸は、2017年に3市が要望した構想段階にとどまる

人口の未来(河内松原)

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・48メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
31,177人(2025)
2050年 72 (2025=100)
指数(2025年=100)
2020年 1051052025年 1001002030年 95952035年 892040年 83832045年 782050年 72722055年 672060年 61612065年 552070年 5050全国 712020年2030年2040年2050年2060年2070年
高齢化率
31.1%
全国比 +1.5pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 31.1%31.12030年 33.1%33.12035年 36.2%2040年 40.6%40.62045年 42.3%2050年 43.1%43.12055年 44%2060年 45.4%45.42065年 47%2070年 48%48全国 38.7%2030年2040年2050年2060年2070年
河内松原(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は72(減少傾向)。 高齢化率も全国より1.5pt高い。 生産年齢人口(15〜64歳)は18,399人(2025)→10,981人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(河内松原)

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

松原市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
35.2%(2020)
全国比 -2.8pt10年で +8.2pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 河内松原 27.0%27.02015年 河内松原 30.6%30.62020年 河内松原 35.2%35.22010年2015年2020年
夫婦と子供世帯率
26.7%(2020)
全国比 +1.7pt10年で -5.8pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 河内松原 32.5%32.52015年 河内松原 30.2%30.22020年 河内松原 26.7%26.72010年2015年2020年
河内松原(松原市)全国

単身世帯率は35.2%と全国より2.8pt低い。10年の変化は+8.2ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは速い。夫婦と子供世帯は26.7%と全国より1.7pt高い。 なお単身のうち65歳以上は15.1%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²)

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
10.5万円/m²
(8.1〜16万円/m²)
2025年 / 23地点
路線価
8.4万円/m²
(6.7〜11.5万円/m²)
令和8年 / 891地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)
実勢 110%
公示 100%
路線価 80%

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

空き家率・賃貸空室率(松原市)

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
13.4%
全国比 -0.4pt前回比 -1.1pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 10.1%10.12013年 14.4%14.42018年 14.5%14.52023年 13.4%13.42008年2013年2018年2023年
賃貸空室率
26.2%
全国比 +7.6pt前回比 +3.8pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 26.1%26.12018年 22.4%22.42023年 26.2%26.22008年2013年2018年2023年
松原市全国

空き家率13.4%の内訳

空き家を100%とした構成比
55%
39%
賃貸用55%その他(相続放置・長期不在)39%売却用・別荘等6%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    — いま —

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層地元の店主・事業主エリア性格戸建中心の住宅街エリア性格郊外のベッドタウンエリア性格国道沿いの大型店ゾーン

    同一需給圏は近鉄南大阪線沿線の松原市と隣接する羽曳野市・藤井寺市・大阪市東住吉区が中心で、一部は大阪メトロ御堂筋線沿線に及ぶ。需要者は市内居住または地縁を持つ一次取得者層が大半で、上位住宅地では二次取得者層も見られる。駅近や利便性の高い住宅地は需要が底堅い一方、駅徒歩圏外や既成化した住宅地は需要が弱く取引は低位。商業地は地元事業者や個人投資家、路線商業地では全国展開の法人や物流デベロッパーが需要者となる。

  2. 02
    — なぜ —

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強み利便性高マクロ感応性安定

    松原市は都市部への交通利便性が高い一方、人口減少・高齢化が進み、立地による二極化が指摘される。世帯数は微増傾向にあり、市内不動産市場は比較的安定して推移した。地域要因では、御堂筋線沿線や駅徒歩圏の成熟住宅地で上昇や横ばい、駅から遠く既成化が進む住宅地で微減という差が目立つ。周辺の大型商業施設開業は利便性向上と近隣商業地の繁華性低下の両面で作用し、幹線道路沿いでは値頃感から路線商業地が上昇している。

  3. 03
    — どう値付け —

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    — これから —

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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