大阪阿部 野橋まで 近鉄で 約10分の 大阪市隣接都市。 転入超過が 続く 一方、 賃貸 空室率は 26.2%と 高い
松原市の
エリアの見通し年表
三宅西土地区画整理事業地で清水建設の物流施設S・LOGI松原(地上4階・延床116,509㎡)が竣工予定の2026年5月を迎え、同年6月から屋上太陽光によるPPA電力の供給が始まった。同じ事業地で日本GLPのMarq 松原(延床約1.9万㎡)が2026年5月に着工した。
Marq 松原が2027年7月末に完成予定。松原市の第6次総合計画(計画期間2027〜2034年度)が始まり、市内4駅とその周辺を「駅前交流拠点」と位置づける。国道309号沿いの丹南地区では、2025年7月に大林組を業務代行予定者とした土地区画整理の準備が進む。
丹南地区・新堂5丁目(2026年3月に竹中土木を事業化検討パートナーに承認)の土地区画整理が、組合設立・事業認可へ進むかが焦点になる。現時点で施行時期や導入施設は確定していない。
松原市の人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計で2040年の人口が88,192人まで減る(2020年国勢調査の117,641人から約25%減)。転入超過が続いても自然減が上回る構造で、賃貸空室率26.2%(2023年)の改善材料は乏しい。
三宅西土地区画整理事業地で清水建設の物流施設S・LOGI松原(地上4階・延床116,509㎡)が竣工予定の2026年5月を迎え、同年6月から屋上太陽光によるPPA電力の供給が始まった。同じ事業地で日本GLPのMarq 松原(延床約1.9万㎡)が2026年5月に着工した。
Marq 松原が2027年7月末に完成予定。松原市の第6次総合計画(計画期間2027〜2034年度)が始まり、市内4駅とその周辺を「駅前交流拠点」と位置づける。国道309号沿いの丹南地区では、2025年7月に大林組を業務代行予定者とした土地区画整理の準備が進む。
丹南地区・新堂5丁目(2026年3月に竹中土木を事業化検討パートナーに承認)の土地区画整理が、組合設立・事業認可へ進むかが焦点になる。現時点で施行時期や導入施設は確定していない。
松原市の人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計で2040年の人口が88,192人まで減る(2020年国勢調査の117,641人から約25%減)。転入超過が続いても自然減が上回る構造で、賃貸空室率26.2%(2023年)の改善材料は乏しい。
買う理由(5)
河内松原駅は松原市で最も乗降が多い駅で、1日乗降人員は2025年11月11日の近鉄調査で26,628人、大阪阿部野橋駅まで約10分
松原市の社会増減は2023年に転入超過へ転じ、2025年は転入4,743人・転出3,955人で+774人と転入超過の幅が3年続けて広がっている
松原市北部の三宅西土地区画整理事業地で、清水建設のS・LOGI松原(延床約11.7万㎡)が2026年に稼働し、日本GLPのMarq 松原が2027年7月末に完成予定
松原JCTは阪神高速松原線・近畿道・西名阪道・阪和道が交わる南大阪の道路結節点で、2020年3月に阪神高速大和川線が全線開通した
河内松原駅周辺は、大和川・西除川の洪水浸水想定区域の外にある
買わない理由(6)
松原市の賃貸空室率は住宅・土地統計調査2023年時点で26.2%と高く、賃貸の需給は緩い
松原市の住民基本台帳人口は2026年9月末時点で115,527人と前年同月から399人減り、2040年の推計人口は88,192人
松原市の空き家8,110戸のうち3,190戸が相続放置や長期不在の「その他の住宅」で、放置空き家率は5.3%
河内松原駅前で進行中の再開発は確認できず、市の面整備は国道309号沿いと市北部の区画整理に向かっている
松原市は立地適正化計画を策定しておらず、居住誘導区域による将来の住宅地の線引きが示されていない
大阪モノレールの松原市方面への延伸は、2017年に3市が要望した構想段階にとどまる
人口の未来(河内松原)
駅中心から半径1km・48メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。
全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は72(減少傾向)。 高齢化率も全国より1.5pt高い。 生産年齢人口(15〜64歳)は18,399人(2025)→10,981人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。
世帯構成(河内松原)
松原市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。
単身世帯率は35.2%と全国より2.8pt低い。10年の変化は+8.2ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは速い。夫婦と子供世帯は26.7%と全国より1.7pt高い。 なお単身のうち65歳以上は15.1%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。
土地価格
公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。
路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。
空き家率・賃貸空室率(松原市)
5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。
空き家率13.4%の内訳
空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。
賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。
鑑定士のまとめ
温度感
- 01— いま —
市場の特徴
誰が、いま、どう買っているのか?
買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層地元の店主・事業主エリア性格戸建中心の住宅街エリア性格郊外のベッドタウンエリア性格国道沿いの大型店ゾーン同一需給圏は近鉄南大阪線沿線の松原市と隣接する羽曳野市・藤井寺市・大阪市東住吉区が中心で、一部は大阪メトロ御堂筋線沿線に及ぶ。需要者は市内居住または地縁を持つ一次取得者層が大半で、上位住宅地では二次取得者層も見られる。駅近や利便性の高い住宅地は需要が底堅い一方、駅徒歩圏外や既成化した住宅地は需要が弱く取引は低位。商業地は地元事業者や個人投資家、路線商業地では全国展開の法人や物流デベロッパーが需要者となる。
- 02— なぜ —
地価を動かす要因
何が上げ、何が下げているのか?
強み利便性高マクロ感応性安定松原市は都市部への交通利便性が高い一方、人口減少・高齢化が進み、立地による二極化が指摘される。世帯数は微増傾向にあり、市内不動産市場は比較的安定して推移した。地域要因では、御堂筋線沿線や駅徒歩圏の成熟住宅地で上昇や横ばい、駅から遠く既成化が進む住宅地で微減という差が目立つ。周辺の大型商業施設開業は利便性向上と近隣商業地の繁華性低下の両面で作用し、幹線道路沿いでは値頃感から路線商業地が上昇している。
- 03— どう値付け —
値付けの根拠
比準と収益、どちらを重視したか?
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- 04— これから —
これからの見通し
向こう数年、どこに向かうか?
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