守口市の公示地価は2021年を底に反転して2025年は前年比+7.26%、京阪守口市駅の北側では市街地再開発が構想段階に入った

同一需給圏は京阪本線と大阪メトロ谷町線沿線に広がる住宅地域で、需要層は市内・近接市に地縁を持つ一次取得者層が中心。駅徒歩圏は利便性が高く需要が底堅く、なかでも守口駅徒歩10分圏は教育環境の良さから稀少な広めの区画に中高所得層の需要が及ぶとの言及がある。駅徒歩圏外は選好性がやや低位ながら地元需要で安定的に推移する。商業地の需給圏は守口市及び隣接する旭区・城東区・門真市等に広がり、需要者は個人事業者・不動産業者・デベロッパー等多様。駅前や幹線道路沿いは用途の多様性から需要が旺盛な一方、土居駅前や府道沿いの近隣商業地は繁華性がやや劣り、商業地としての需要は相対的に限定的とする鑑定書も複数見られる。

一般的要因は円安による建築資材高騰やインフレ懸念、人手不足・物価高・海外経済減速など先行き不透明な日本経済を指摘しつつも、不動産市場・住宅需要は堅調と評価する記述が大半を占める。守口市の人口は微減傾向、世帯数は微増、新設住宅着工戸数は減少で推移するとの言及が複数点で共通する。地域要因については大半の地点で「特段の変動要因は認められない」とされ、既存の街並み構成に大きな変化はない。個別的要因の変動もほぼ全地点で「なし」とされる。この結果、年間変動率は概ね+2.4%から+7.5%の範囲に分布し、24地点すべてで上昇方向の評価となっている。