総事業費約1,031億円のJR京橋駅付近1.3km地下化が11年ぶりに再開方針となり、駅周辺の土地区画整理事業の検討も動き出した

同一需給圏は京橋駅を中心とした都島区・城東区の住宅地・商業地に、谷町筋や天神橋筋、大阪ビジネスパーク(OBP)、森ノ宮周辺など大阪市中心部の商業地域が加わる広域圏として捉えられている。住宅地の需要者は地縁を持つ一次取得者が中心で、交通・生活利便性の高さから隣接区からの転入も見られ、需要は堅調に推移している。商業地では京橋駅前は不動産業者やマンション開発業者が中心の需要層だが、谷町筋・天神橋・OBP等では国内外の機関投資家や大手デベロッパーが中心となり、優良物件への需要集中と物件選別の厳格化が進んでいる。いずれの地点でも画地規模や用途、立地条件により取引価格帯にばらつきが大きく、市場の中心価格帯の把握は困難との指摘が共通して見られる。

一般的要因としては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、建築費や物価の高騰、金利政策の動向、海外情勢等が懸念材料として挙げられている。地域要因では、京橋駅前や都島区・城東区の住宅地は地域的特性が概ね固定化・熟成しており大きな変動は認められないとする記述が大半を占める一方、森ノ宮中央エリアでは周辺の再開発計画により今後の地域要因の変化が期待されている。谷町筋・天満・天神橋周辺の商業地では、環境要因の変動率が突出して高く記録されており、マンション転用や事務所需要の高まりが地価上昇を強く後押ししている。個別的要因についてはほぼ全地点で変動なしとされている。