市有地2.1haの再開発が長原駅前で実行段階に入った一方、区全体の人口は2020年からの4年で大阪市24区最速のペースで減っている

同一需給圏はOsakaMetro谷町線・JR関西本線・近鉄南大阪線沿線に広がり、需要者の中心は圏内に地縁を持つ一次取得者で、圏外からの転入は少ないとの指摘が多い。谷町線沿線はJR関西本線沿線より人気が高いとの記述が複数見られる。新築戸建の中心価格帯は3,000万円台後半〜5,000万円程度、土地は坪60〜90万円台。商業地は駒川商店街や平野駅前の路線商業地が中心で、地元事業者や共同住宅開発業者が主な需要者。東住吉区の長居公園周辺や山坂・東田辺は富裕層にも選好される一方、矢田地区南端や大和川沿いは交通利便性に劣り需要がやや弱いとされる。

一般的要因では景気の緩やかな回復や物価上昇懸念、インバウンド需要の動向が共通して語られる。地域要因では、平野区は人口減少・世帯数微増の中で谷町線沿線を中心に地価が強含みとの記述が反復され、東住吉区は人口微増・高齢化率の高止まりが続く中、北部を中心に地価が強含み、南部の大和川沿いはやや弱含みとの対比が目立つ。平野駅前商業地では大型スーパー跡地の分譲マンション建築計画、平野区北部では新駅開業による交通利便性向上が個別に地価上昇を後押しする要因として挙げられている。個別的要因はほぼ全地点で「変動なし」と記載されている。