148億円の新市庁舎が駅前を動かす一方、市の人口は2040年まで減り続ける

同一需給圏は南海本線・JR阪和線沿線で岸和田市及び隣接市町を中心とする圏域。需要者の中心は市内・地縁性のある居住者で、同一需給圏外からの転入者は少ないという記述が住宅地のほぼ全点で共通する。新築戸建住宅の取引価格帯は土地100㎡前後で総額2500万円〜3500万円が中心。商業地の同一需給圏は泉州一円に広がり、岸和田駅前通り、国道26号や府道沿いのロードサイド型店舗が中心で、需要者は地元事業者から全国展開企業まで多様。旧港再開発以降は目立った商業開発が見られないが、駅前・幹線道路沿いの需要は底堅く、大阪都心部と異なり賃貸収益目的の取引は少なく自己利用物件が主体である点が繰り返し指摘される。

景気の緩やかな回復基調のもと住宅需要は改善傾向にあり、市内の平均的な地価はやや上昇していると多くの鑑定士が指摘する。一方で岸和田市の人口減少・高齢化率上昇は継続しており、立地条件による地価動向の二極化(駅近・中心部は上昇、海側・山側の一部は下落継続)が繰り返し言及される。日銀の政策金利上昇による資金調達環境の変化が今後の不動産市況の不透明要因として複数地点で触れられている。商業地では駅前・幹線道路沿いの店舗需要が堅調に回復し、地価の上昇幅を拡大させている地点が目立つ一方、旧港再開発以降は目立った開発が見られない点も共通して指摘される。