志染町で約100haの産業団地が動く一方、三木市の賃貸空室率は32.8%ある

同一需給圏は三木市及び神戸電鉄粟生線沿線の周辺市町に及ぶとする鑑定書が多い。住宅地の需要者は圏内居住者や地縁者が中心で、一次取得者や一部圏外からの転入も見られるが、市街化調整区域の集落地域では需要者が地縁血縁者・農業従事者にほぼ限定され、少子高齢化や人口流出により需要は低調と繰り返し指摘される。商業地は地元事業者を中心に全国展開企業の出店も一部で見られ、定期借地権の普及で売買を伴う新規出店は減少傾向だが、景気回復期待から需要拡大が見込まれるとされる。住宅地の中心価格帯は土地700万〜1,300万円程度、新築戸建2,500万〜3,500万円程度とされる地点が多いが、取引件数自体が少なく画地規模も様々なため、中心価格帯を見出しにくいとする指摘も多い。

多くの地点で三木市の総人口は微減、高齢化率の高さは県内17番目である点が地域要因として繰り返し挙げられる。中心市街地では堅調な地価動向が見られる一方、郊外や周辺地域では微減・弱含み傾向が継続するという二極化した記述が目立つ。神戸電鉄粟生線沿線の区画整然とした住宅団地は需要が堅調で地価上昇が続くのに対し、市街化調整区域内の集落地域では少子高齢化や離農者の増加により需要が細り、緩やかな下落が継続するとされる。商業地では駅周辺や幹線道路沿いの好立地で新規出店等の動きがあり地価上昇が見られる一方、旧来型の既成商業地は弱含みとされる。個別的要因の変動はほぼ全地点で「なし」と記載されている。