400床の公立東濃中部医療センター開院と土岐市駅前の計画始動が重なる一方、土岐市の賃貸空室率は23.7%と借り手市場が続く

市場の同一需給圏は、駅徒歩圏の住宅地・国道/県道沿いの商業地を中心に、隣接する瑞浪市や多治見市にも広がる。商業地では国道19号沿いが高い繁華性と希少性を持ち、全国展開のロードサイド事業者や地元法人が主な需要者となる一方、市役所に近い県道沿いの中心商業地は郊外の大型商業施設に顧客を奪われ繁華性が低下し、需要はやや低迷している。商業地取引は事業用定期借地が中心で、中心価格帯の把握が難しいと複数の鑑定士が指摘する。住宅地は土岐市駅徒歩圏で需要がひっ迫し、地価は上昇傾向にあり、土地700万円台~1,300万円前後、新築住宅2,500万~3,500万円前後が中心価格帯となる。一方、郊外の妻木地区は区画整理による分譲がやや苦戦し、旧来の住宅地との価格の二極化が見られる。

一般的要因では、建築費や金利の上昇、実質賃金の低下が住宅需要の重しとなる一方、市西部のアウトレット土岐・イオン土岐は週末を中心に広域から顧客を吸引していると複数の鑑定士が共通して指摘する。既成商業地は全般に低迷し、特に駅前商業地では空き店舗の増加が目立つ。地域要因は地点ごとに差が大きく、土岐市駅徒歩圏の住宅地は慢性的な需給ひっ迫を背景に上昇基調で推移する一方、国道沿いや県道沿いの既成商業地は変化に乏しく安定的とされる。陶磁器関連事業者の廃業に伴う住宅地域化が緩やかに進行している点も複数地点で言及される。郊外の妻木地区では、区画整理による宅地供給がやや過剰気味で、農地・未利用地の宅地化の進行も鈍化している。個別的要因の変動は、いずれの地点でも認められない。