駅前再開発が16年続いた転出超過を反転させた一方、市全体の人口見通しは2050年に約7万人と重い

同一需給圏は多治見駅周辺・精華小学校区を中心とする既成住宅地域と、笠原町・市之倉町など地場産業(窯業・タイル業)の衰退が続く郊外住宅団地とに二極化している。主な需要者は名古屋方面へ通勤する市内在住の一次取得者層で、駅徒歩圏では供給不足により旺盛な需要が続き、土地総額800万~1500万円程度、新築戸建は3000万~5000万円が中心価格帯となる。一方、郊外の住宅団地は高齢化・人口流出により需要が弱く、土地400万~600万円程度が中心となる。商業地は多治見駅周辺及び幹線道路沿いの路線商業地が中心で、需要者は地元事業者・法人のほか全国・地方展開の事業者も含まれる。駅周辺はマンション・ホテル等多用途との競合が見られる一方、笠原町など郊外の商業地は地場産業の衰退により需要が乏しい状況にある。

一般的要因としては建築費高騰やインフレ・金利上昇等の記述が多くの地点で共通して見られるが、地域要因への影響は限定的とされる。地域要因としては、多治見駅徒歩圏や精華小学校区で宅地供給が慢性的に不足しており、需給ひっ迫を背景に地価上昇基調が続く点が目立つ。商業地では多治見駅南地区の市街地再開発事業の完了、駅北土地区画整理事業及び市役所新庁舎移転計画の進捗が地価を押し上げている。一方、笠原町・市之倉町など地場産業(窯業・タイル業)の衰退が続く郊外や、昭和期に開発された住宅団地では、人口減少・高齢化に伴い地域要因に大きな変動は見られず、静態的な地価下落基調が続いている。個別的要因については、大半の地点で変動はないとされている。