穂積駅南口で市施行の土地区画整理事業が2026年5月に事業計画決定し10年計画で動き出す一方、瑞穂市の人口は2024年に自然減へ転じている

市場特性は瑞穂市内の同一需給圏を中心に、主たる需要者を市内および名古屋・岐阜方面へ通勤する一次取得者層とする点で11地点に共通する。JR穂積駅徒歩圏は宅地供給が少なく需給が逼迫し、土地1200万～1500万円程度と市内で比較的高位な価格帯で取引される。駅からやや離れた本田・野田新田・穂積字野口周辺は、割安な価格帯（土地500万～1100万円程度）を背景に一次取得者の需要を集める一方、駅周辺と比べ選好度はやや劣る。馬場春雨町の路線商業地は大型店舗への顧客流出が続き、事業者向け賃貸市場も低調で売買市場は活発化していない。市街化調整区域内の農家集落は地縁を有する個人需要に限られ、取引価格帯の把握自体が困難とされている。

一般的要因では、瑞穂市の人口は微増傾向が続き高齢化率も県平均より低いとする記述が11地点に共通する一方、土地取引件数は横ばい、新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向にあるとする点でも一致している。地域要因は大半の地点で「特段の変動は認められない」とされ、既存の住宅地域・商業地域として安定的に推移しているが、穂積駅前の商業地では穂積駅南側での土地区画整理事業の都市計画決定という地域固有の変動が挙げられている。個別的要因は全地点で変動なしとされる。変動率は駅徒歩圏の住宅地・商業地で年間+1.4～+1.9％の上昇が示される一方、郊外の住宅地や幹線道路沿い商業地では0％前後から-1.8％まで幅があり、地点ごとの明暗が数値面でも表れている。