向かい風恵那市 恵那駅(JR中央本線・明知鉄道)

スマートIC事業化と工業団地完売という前進材料はあるが、人口減少の速度がそれを上回っている

国土交通省は2024年9月6日に中央自動車道 恵那峡SAスマートIC(仮称)を新規事業化し、恵那市の恵那西工業団地(16ha・3区画)は全区画の分譲を終えた。一方で恵那市の住民基本台帳人口は2026年6月1日現在44,953人で、恵那市のデータでは2023年の46,868人から3年で約2千人減っている。恵那市の人口ビジョンは2005年以降の転出超過が年平均約210人続いていると記載しており、まちのとびらの集計では2050年の推計人口は28,611人。恵那市は2026年3月31日に立地適正化計画を公表しており、居住誘導区域の内外が出口での買い手を左右する段階に入っている。

エリアの見通し年表

2027
開通目標年度の公表確認様子見

恵那峡SAスマートIC(仮称)の供用開始時期。2024年9月の新規事業化以降、恵那市・国土交通省とも開通目標年度を公表していないため、工程の公表そのものが確認材料になる。

2029
新産業用地の進捗確認再評価

第3次恵那市産業振興ビジョン(2026〜2029年度)の計画期間満了。恵那市が掲げるスマートIC周辺等での新たな産業用地確保が実現したかどうかが判明する。

2031
隣接市の雇用動向確認転機

隣接する中津川市でJR東海のリニア岐阜県駅(仮称)・中部総合車両基地の工期が満了予定。恵那西工業団地からリニア岐阜県駅までは恵那市の資料で約10km。

2034
間接効果の実測転機

リニア中央新幹線 品川〜名古屋の開業(JR東海が示す最短シナリオ)。恵那市はリニア駅を持たないため、効果は隣接市への通勤・企業立地を経由した間接的なものにとどまる。

2040
出口戦略の再点検警戒

恵那市の人口が現在の水準から大きく下振れする局面。まちのとびらの集計では2050年推計28,611人・高齢化率47.7%で、その途中経過にあたる。

買う理由(6

中央自動車道 恵那峡SAスマートIC(仮称)が2024年9月に新規事業化された

恵那西工業団地(16ha・3区画)が全区画の分譲を完了した

恵那市が2026年3月31日に立地適正化計画を公表し、誘導区域が明示された

隣接する中津川市のリニア岐阜県駅(仮称)から約10kmという位置関係

恵那駅は名古屋まで特急しなので約66分・JR中央本線の快速で約71分

恵那市が空き家バンク活用支援・移住支援金・子育て世代引っ越し補助金を運用している

買わない理由(7

恵那市の人口は2026年6月1日現在44,953人で、減少が続いている

恵那市は2005年以降、転出超過が年平均約210人続いている

高齢化率35.4%・2050年推計人口28,611人という長期の縮小見通し

恵那市はリニア中央新幹線の駅を持たず、効果は隣接市経由の間接的なものにとどまる

恵那峡SAスマートIC(仮称)の供用開始時期が公表されていない

恵那西工業団地の完売により、恵那市内で即分譲可能な産業用地が不足している

阿木川水系の洪水と土砂災害の二重リスクが市街地にかかる

人口の未来(恵那

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・47メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
5,500人(2025)
2050年 67 (2025=100)
指数(2025年=100)
2020年 1091092025年 1001002030年 93932035年 86862040年 79792045年 73732050年 67672055年 61612060年 55552065年 50502070年 4545全国 71203040506070
高齢化率
36.1%
全国比 +6.5pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 36.1%36.12030年 37.6%37.62035年 39.6%39.62040年 42.4%42.42045年 45.8%45.82050年 48.3%48.32055年 49.6%49.62060年 50.7%50.72065年 51.5%51.52070年 51.5%51.5全国 38.7%3040506070
恵那(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は67減少傾向) 高齢化率も全国より6.5pt高い 生産年齢人口(15〜64歳)は2,930人(2025)→1,608人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(恵那

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

恵那市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
27.3%2020
全国比 -10.7pt10年で +5.9pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 恵那 21.4%21.42015年 恵那 24.1%24.12020年 恵那 27.3%27.3101520
夫婦と子供世帯率
23.9%2020
全国比 -1.1pt10年で -0.7pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 恵那 24.6%24.62015年 恵那 24.6%24.62020年 恵那 23.9%23.9101520
恵那恵那市全国

単身世帯率は27.3%と全国より10.7pt低い10年の変化は+5.9ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは速い夫婦と子供世帯は23.9%と全国より1.1pt低い なお単身のうち65歳以上は13.1%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
2.4万円/m²
1.55万円/m²
2025年 / 6地点
路線価
2.8万円/m²
1.85.3万円/m²
令和6年 / 364地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)参考値
実勢 110%
公示 100%
路線価 117%

この街は公示価格の調査地点が6地点と少ないため、乖離率は参考程度にご覧ください。

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

出典:「地価公示データ」(国土交通省 不動産情報ライブラリ)をもとにRETTO作成

空き家率・賃貸空室率(恵那市

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
18.7%
全国比 +4.9pt前回比 +2.8pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 10.6%10.62013年 15.8%15.82018年 15.9%15.92023年 18.7%18.708131823
賃貸空室率
30.4%
全国比 +11.8pt前回比 +1.5pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 25.5%25.52018年 28.9%28.92023年 30.4%30.408131823
恵那市全国

空き家率18.7%の内訳

空き家を100%とした構成比
28%
61%
賃貸用28%その他(相続放置・長期不在)61%売却用・別荘等11%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    いま

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層全国チェーン店エリア性格駅前の繁華街エリア性格国道沿いの大型店ゾーンエリア性格戸建中心の住宅街

    商業地は恵那駅前後背地や大崎区画整理地に立地し、需要者は地元有力企業や、まとまった画地であれば全国展開を図る資本を含む。令和元年開業のアクロスプラザが商圏を吸収する一方、既存商業地も独自の需要を保持しているが、事業用定期借地が主体で取引自体が少なく、市場の中心価格帯の把握は困難とされる。住宅地は大井町・長島町の郊外丘陵地や既成市街地に分布し、需要者は市内事業所に勤務する勤労者や一次取得者層が中心。駅近接エリアは学校・保育園への近接性から売り物件が少なく即完売する根強い需要がある一方、丘陵地の郊外住宅地は分譲地が一巡し供給余地が乏しい。土地取引・分譲双方とも母数が少なく、明確な相場形成には至っていない点で共通する。

  2. 02
    なぜ

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    マクロ感応性安定

    恵那市全体では三つの土地区画整理事業が完了し、工業団地造成事業が進捗、瑞浪恵那道路整備やリニア関連事業も進む一方、恵南地区(旧郡部)の過疎化が顕著で、総人口は前年比約1.7%減少、新設住宅着工戸数も減少している。商業地では、令和元年に開業した正家第二区画整理地内のアクロスプラザへ店舗集積が移り、恵那駅前や大崎の既存商業地は相対的な地位低下が続くが、価格に影響する地域要因自体の変動は小さいとされる。住宅地では、駅近接や学校近接の既成住宅地は現状維持ないし根強い需要を保つ一方、丘陵地の郊外住宅地は道路条件などから需要の伸びが乏しく、地域要因の変動幅も限定的である。

  3. 03
    どう値付け

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    これから

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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— 不動産情報ライブラリ (国土交通省) の公示地価鑑定評価書 5 地点 (2025) を RETTO が要約

このエリアで、さらに見られる分析

  • 物件タイプ別の判定

    ファミリー向け・ワンルーム投資それぞれの向き不向き

  • 融資に使える金融機関

    エリアをカバーする銀行・信金と積極性

  • ハザード分析

    洪水・土砂・津波リスクと水害経験による地価補正

  • 主要駅までの所要時間・想定賃料

    通勤アクセスと賃料シミュレーション

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