可児御嵩IC工業団地が2026年5月に全区画完売した一方、名鉄広見線の新可児〜御嵩間は2029年4月1日に廃止される

可児市内の同一需給圏は、新可児駅・西可児駅周辺の住宅地域と、坂戸・瀬田地区など幹線道路沿いの路線商業地域に大別される。住宅地の主な需要者は市内在住または周辺市町から通勤する一次取得者層で、土田地区では外国人居住者や大規模工場勤務者による需要も見られる。新可児駅周辺は利便性の高さから人気が高い一方、供給が限られ市場滞留期間は短い。対して広眺ケ丘・若葉台・松伏など昭和期開発の郊外団地は、居住者の高齢化に伴い需要が弱含んでいる。商業地は坂戸・瀬田地区など路線商業地域が中心で、需要者は郊外型量販店や飲食店など多店舗展開事業者が多いが、事業用定期借地による出店が主体で土地取引自体が少なく、中心価格帯は明確に形成されていない。西可児駅前は背後団地の高齢化で商圏購買力の低下も指摘される。

市域全体では住宅着工戸数が前年をやや上回る一方、建築費の高止まりを背景に土地面積や床面積を抑えた分譲住宅が目立ち、分譲供給がやや減少する一方で中古住宅需要が活発化している。新可児駅周辺の広見・下恵土地区や瀬田地区では宅地分譲や工業団地造成の動きが続き、地価を押し上げる方向に働いている。一方、広眺ケ丘・若葉台・松伏など丘陵地の住宅団地では居住者の高齢化が進み、空地や売り希望物件の増加が地価の下押し要因となっている。商業地では市内各所への大型商業施設の進出により既成商業地域の集客力が相対的に低下し、坂戸・瀬田地区など路線商業地域への店舗集積が進む一方、西可児駅前など既存商業地は背後団地の高齢化で購買力の低下が懸念されている。個別的要因の変動は各地点ともほぼ見られない。