美濃太田駅の南側で総事業費約104.1億円・住宅141戸の第一種市街地再開発事業が進み、2026年1月7日に美濃加茂市が施行地区となるべき区域を公告した一方、駅のある太田地区は市内で数少ない人口減少地区に転じている

美濃加茂市の総人口は1990年の43,013人から2020年の56,689人まで一貫して増え、2026年7月1日現在で57,442人。人口が減る自治体が多い岐阜県のなかで増加を続けてきた市にあたる。その中心にあるのが美濃太田駅で、JR東海の高山本線・太多線と長良川鉄道越美南線の3路線が集まる。駅南側では美濃太田駅南地区第一種市街地再開発事業が動いており、美濃加茂市の資料によれば施行区域面積は約1.0ヘクタール、総事業費は約104.1億円、建築概要は住宅141戸（約12,000平方メートル）・商業業務約3,000平方メートル・駐車場170台。住宅棟・商業＋住宅棟・商業棟・駐車場棟の4棟構成で、住宅の保留床はフージャースコーポレーションが参加組合員として購入予定とされている。手続きは2026年1月7日に施行地区となるべき区域が公告された段階まで進み、市の想定では2026年度に再開発組合設立、2027年度に権利変換計画認可と解体、2028年度から約30か月の新築工事を経て2030年度の工事完了となる。ただし美濃加茂市人口ビジョン（令和7年4月改定）は、市全体が増える一方で「古くからの市街地である太田地区では減少傾向」と明記しており、市の伸びをそのまま駅前に当てはめられない。同ビジョンは日本人人口が減少傾向にあり、近年の人口増の主な要因は外国人市民の転入超過だとも記している。市の都市計画課資料は駅南地区について、空き家・閉店した商店が顕著で建築物の老朽化も進んでいるとし、事業の費用便益比（B/C）は1.06と評価されている。国土交通省の公示地価をみても、美濃太田駅から半径2キロメートル圏の中央値は2015年から2025年までの10年間で5%下がっており、再開発の進捗はまだ地価に反映されていない。総務省の令和5年住宅・土地統計調査による美濃加茂市の空き家率は13.2%と全国13.8%をわずかに下回るが、借家5,690戸に賃貸用の空き家1,700戸を加えた7,390戸に対する賃貸の空室率は23.0%で、賃貸市場に限れば需給は緩い。