高齢化率35%・賃貸空室率42%の矢板市に、安沢48haのデータセンター重点促進区域が動き出した

同一需給圏は矢板市及び周辺市町で、商業地では大田原市・那須塩原市を含む県北地域まで広がる。住宅需要者は一次取得者層が中心で、矢板駅東地区・木幡地区・片岡地区など区画整理済みの新興住宅地に需要が集中し、鹿島町・上町の既成住宅地は選別化により需要が弱い。郊外丘陵地の分譲団地(中字冨士山)は学校・店舗から離れ取引が低調で、価格帯は既成住宅地で土地500万~1000万円前後・新築戸建2000万~3000万円、郊外分譲地は土地300万円台前半が中心である。商業地の需要者は地場の中小事業者・法人が中心で、扇町・末広町の旧来商業地は路線商業地域や富田地区の新興商業地域、大型スーパー等へ顧客が流出して繁華性が低下し空き店舗も増加、取引が少なく中心価格帯の把握も困難な状況が共通して指摘されている。

5地点共通で、矢板市の総人口・生産年齢人口の減少や地域経済の停滞を背景に不動産市場全体が弱含みで推移しているとの指摘が多い。住宅地では既成市街地・郊外分譲地とも、区画整理済みの新興住宅地や新規分譲地との選別化が進み地価下落が続く。郊外丘陵地の分譲団地(中字冨士山)は街区の一部に未利用地が残り、地価下落要因となっている。商業地では扇町・末広町とも、国道4号沿いの路線商業地域や富田地区の新興商業地域、大型スーパー等への顧客流出により繁華性・商況の低下が継続し、地域要因として明記されている。個別的要因の変動はいずれの地点でも見られない。年間変動率は住宅地で-0.8~-1.5%、商業地で-1.7~-2.0%と、商業地の下落率がやや大きい傾向にある。