氏家駅東地区の区画整理と新産業団地という2つのカタリストが動き出したが、いずれも計画段階で地価にはまだ反映されていない

同一需給圏はさくら市及び周辺市町全域だが、地区によって性格が大きく異なる。氏家駅周辺・国道4号沿いは、地元中小事業者から多店舗展開企業までを引きつける新興の商業地域で、住宅地も区画整理済みで一次取得者層・20~30代個人の需要が底堅い。一方、喜連川地区や郊外の農家集落は、地縁的選好性を持つ個人にほぼ限定された需要しかなく、取引件数の乏しさから中心価格帯の把握自体が困難と複数地点で指摘される。喜連川地区は人口減少・高齢化が進み、中心市街地の機能低下やモータリゼーションによる郊外店舗への顧客流出も進行。国道4号と293号沿いの商業地間競合も需給に影響している。

県内経済は持ち直しの動きが続くものの一部で弱さも見られ、市全体の人口は総人口・生産年齢人口とも微減、老年人口は上昇傾向にあるという一般的要因は全地点で共通する。個別の地域要因としては、氏家地区できぬの里住宅団地の宅地供給が減少しJR氏家駅周辺の土地の引き合いが強まっている点、国道293号沿いの店舗集積との競合が国道4号沿い商業地の変動要因となっている点が挙げられる。旧喜連川町側では、道の駅きつれがわのリニューアルやドラッグストア出店といった小さな利便性向上はあるものの、人口減少(過去5年で氏家地区+0.5%に対し喜連川地区-5.2%)を背景に地域全体の地価下落基調は変わらない。年間変動率は地点により0.0%~-1.8%とばらつき、二極化が数値にも表れている。