追い風静岡県掛川市

社会増3年目、SKしんきん駅前プラザが開業した移住×製造業のこだま停車都市

掛川駅徒歩圏の住宅地は地価が2021年底打ち後2年連続プラス(2025年前年比+0.44%)。30件の鑑定書のうち14件前後が強含み・上昇を明示し、供給希少な駅近エリアでは複数の鑑定士が強含み継続を予測する。一方、全30地点で収益価格は比準価格を大幅に下回り賃料形成は弱く、旧大須賀町・旧浅羽町は津波・浸水リスクから地価下落が継続。2050年の人口推計は現在比-17%で構造的な下押し圧力が続く。

エリアの見通し年表

2026
中古収益物件を検討注目

移住支援金制度が継続し、テレワーク移住者の流入が続く。社会増3年連続が確認でき、賃貸需要の底堅さが数字で裏付けられる時期。

2028
保有継続。賃貸稼働率と周辺地価の上昇を確認注目

掛川駅北口の再整備進捗が明確になる。製造業雇用(NEC・ヤマハ系)の安定を確認しながら追加保有を検討。

2030
出口戦略を検討継続

人口減少の構造的影響が再び顕在化し始める可能性がある時期。移住トレンドの持続性を判断。

2032
売却タイミングを判断警戒

保有5〜6年で地価上昇の恩恵を受けやすい時期とされる一方、小都市特有の流動性低下が本格化すると売却機会が限られる可能性がある。

買う理由(5

地価が2021年底打ちで上昇転換、駅前は前年比+0.44%(2025年)

東海道新幹線こだまで品川約75分・移住支援金最大100万円

2022年以降に社会増(転入超過)へ転換

SKしんきん駅前プラザが2024年開業し駅前空洞化に歯止め

NEC・ヤマハ系の安定した製造業雇用基盤

買わない理由(4

人口が2050年に−17%(11.5万→9.5万人)

人口11万の小都市ゆえ出口(売却)流動性が低い

製造業依存リスクと産業転換の不確実性

地価上昇は駅前ごく近傍に限定的

人口の未来(掛川

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・48メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
10,975人(2025)
2050年 85 (2025=100)
指数(2025年=100)
2020年 1021022025年 1001002030年 98982035年 952040年 92922045年 892050年 85852055年 822060年 78782065年 742070年 7070全国 71202020302040205020602070
高齢化率
27.3%
全国比 -2.3pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 27.3%27.32030年 29.8%29.82035年 32.3%2040年 35.5%35.52045年 36.9%2050年 38.5%38.52055年 39.4%2060年 39.9%39.92065年 40%2070年 40.1%40.1全国 38.7%20302040205020602070
掛川(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は85減少傾向) 高齢化率も全国より2.3pt低い(若い) 生産年齢人口(15〜64歳)は6,652人(2025)→4,752人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(掛川

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

掛川市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
28.1%2020
全国比 -9.9pt10年で +5.5pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 掛川 22.6%22.62015年 掛川 24.8%24.82020年 掛川 28.1%28.1201020152020
夫婦と子供世帯率
28.5%2020
全国比 +3.5pt10年で -1.2pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 掛川 29.7%29.72015年 掛川 29.4%29.42020年 掛川 28.5%28.5201020152020
掛川掛川市全国

単身世帯率は28.1%と全国より9.9pt低い10年の変化は+5.5ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは緩やか夫婦と子供世帯は28.5%と全国より3.5pt高い なお単身のうち65歳以上は8.2%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
6.4万円/m²
4.47.3万円/m²
2025年 / 11地点
路線価
3.2万円/m²
2.34.8万円/m²
令和6年 / 119地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)参考値
実勢 110%
公示 100%
路線価 50%

この街は公示価格の調査地点が11地点と少ないため、乖離率は参考程度にご覧ください。

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

空き家率・賃貸空室率(掛川市

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
17.1%
全国比 +3.3pt前回比 +4.1pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 12.6%12.62013年 14.6%14.62018年 13.0%13.02023年 17.1%17.12008201320182023
賃貸空室率
31.9%
全国比 +13.3pt前回比 +6.8pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 31.1%31.12018年 25.1%25.12023年 31.9%31.92008201320182023
掛川市全国

空き家率17.1%の内訳

空き家を100%とした構成比
59%
34%
賃貸用59%その他(相続放置・長期不在)34%売却用・別荘等6%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    いま

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層初めて家を買う人買い手の需要層地元の店主・事業主エリア性格戸建中心の住宅街エリア性格昔から続く住宅街

    同一需給圏は掛川市を中心に菊川市・袋井市・磐田市を含む中東遠地域とする点で共通する。住宅地では市内在住の一次取得者層による自己用戸建取得が需要の中心で、市外からの転入も見られるが、郊外部では地縁性を有する層に限定される。商業地は地元資本の個人事業者・中小法人が主で、郊外大規模店舗や周辺都市への顧客流出により競争力が弱まっているとの指摘が共通する。市中心部・駅周辺は生活利便性の高さから需要が堅調ないし回復傾向にある一方、旧大東町・旧大須賀町の郊外部は人口減少・高齢化により土地需要が弱く、取引価格帯の把握自体が困難とされる地点も多い。

  2. 02
    なぜ

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強み住環境良好マクロ感応性安定

    地域要因の記述は市中心部と郊外部で明確に分かれる。掛川駅周辺・中央部の住宅地・商業地では、利便性や区画整然とした住環境、希少性を理由に需要が堅調ないしやや強含みとされ、年間変動率もプラス圏で推移する地点が複数を占める。他方、旧大東町・旧大須賀町など郊外部では、地縁性を主体とする市場のため土地需要が弱く、農地の残存や過疎化・高齢化の進展が繰り返し指摘され、変動率はマイナス圏で推移する。個別的要因についてはほぼ全ての地点で「変動はない」とされ、地域要因の方向性がそのまま各地点の地価動向を左右する構図が明確である。

  3. 03
    どう値付け

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    これから

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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