駅前再開発を終えた京都のベッドタウンが、次は高速道路IC周辺の産業用地に軸足を移している

同一需給圏はおおむね亀岡市内で、JR山陰本線沿線の各駅圏を中心に代替関係が認められる。需要者の中心は市内居住者だが、京都市方面へ通勤する転入者も一定数みられ、駅徒歩圏や利便性の良い住宅地では需要が堅調である。一方、市街化調整区域の農家集落地域は地縁性を持つ個人が中心で、少子高齢化や過疎化により需要は低調かつ市場が未成熟との指摘が目立つ。新築戸建の中心価格帯はおおむね2,000万~4,000万円程度で地域差が大きい。商業地の需要者は地元事業者に加え、国道9号沿いでは全国展開のロードサイド型店舗事業者、駅前では支店開業目的の法人等がみられる。

一般的要因では、亀岡市の人口は微減傾向にあり周辺部で高齢化率が高いこと、京都市近郊のベッドタウンとして住宅需要はおおむね堅調であること、京都縦貫道の沿道市として工業地需要が増加傾向にあることなどが繰り返し言及される。亀岡駅北地区等では土地区画整理事業が進捗し戸建分譲も進むが、建築着工件数は前年に比べ減少傾向にある。地域要因では、中心市街地や駅徒歩圏の不動産市況が上昇傾向にある一方、市街地周辺部では需要が依然として弱含み、両者の二極化が進んでいるとの指摘が複数の地点で共通してみられる。個別的要因の変動はほぼすべての地点で「なし」とされている。