追い風千歳市 千歳

ラピダスの半導体工場を抱える千歳。JR千歳駅周辺の地価は急騰済みで、量産の成否が先行きを左右する

ラピダスは千歳市美々の工場「IIM-1」で2025年4月に試作ラインを動かし始め、2027年度後半に2nm世代半導体の量産を始める計画を掲げている。2026年の地価公示では、JR千歳駅近くの地点が前年比+44.1%と全国最大の上昇率になった。一方、量産と顧客獲得はまだ途上で、計画が遅れれば先回りした価格と賃貸供給の調整が起きうる。

エリアの見通し年表

2026
駅西口周辺の再構築プロジェクトの具体化を追う進行中

ラピダスがIIM-1でパイロットラインの検証と歩留まり改善を進め、2026年度は前工程・後工程あわせて6,315億円の計画が承認された。千歳市は10月に都市計画マスタープランを部分改訂し、JR千歳駅西口周辺を中心とする「まちなか再構築プロジェクト」も進めている。三菱地所・NTTドコモビジネス・千歳市は10月、美々地区に先端半導体の研究開発拠点「Chitose Technology Frontier(仮称)」を形成する連携協定を結んだ。

2027
量産開始の時期と顧客獲得の発表を確認転機

ラピダスが2027年度後半に2nm世代半導体の量産開始を計画している。同年度には第2工場の着工も報じられている。量産が計画どおり始まるかどうかで、社員・関連企業の転入の規模が見えてくる。

2028
関連企業の立地と社宅需要の動きを確認注目

千歳市が柏台地区に整備する新工業団地が2028年度に完成する予定。ラピダスは2028年度ごろに前工程と後工程をIIM-1に統合し、先端パッケージの量産も始める計画。関連企業の立地が進めば、従業員向けの住宅需要が上積みされる。

2030
賃貸の需給と賃料前提を見直す再評価

2030年国勢調査で、ラピダス進出後の千歳市の人口増がどこまで定着したかが確認できる。工場建設の作業員需要が一巡し、量産期の常勤雇用に入れ替わる時期にあたる。

2032
出口の買い手層を確認警戒

建設ラッシュ期に供給された賃貸住宅が築5年を超え、新築プレミアムが剥がれる時期。量産が計画を下回っていた場合、先回りした供給が空室として表面化しやすい。

買う理由(6)

ラピダスが千歳市美々の工場IIM-1で、2027年度後半に2nm世代半導体の量産を始める計画を進めている

2026年の地価公示で、JR千歳駅近くの地点が前年比+44.1%と全国最大の上昇率になった

ラピダス周辺で関連企業や研究開発拠点の立地が続いている

2025年国勢調査の速報で、石狩管内の人口が減るなか千歳市の人口は増えた

千歳市はラピダス立地を受けて都市計画マスタープランを部分改訂し、まちなか再構築も進めている

航空自衛隊・陸上自衛隊の基地と新千歳空港が、ラピダス以前から住宅需要を支えてきた

買わない理由(5)

ラピダスの量産・顧客獲得はまだ途上で、計画どおり進むかは確定していない

JR千歳駅周辺の地価はすでに急騰しており、期待が価格に織り込まれている

建設作業員の一時的な需要と、量産期の常勤需要は規模も期間も異なる

住民基本台帳ベースでは、千歳市の人口が減った年もある

空港と自衛隊基地に近いため、航空機騒音と浸水想定を物件ごとに確認する必要がある

人口の未来(千歳)

出典: 国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ/IPSS 令和5年推計(2020年国勢調査ベース)

駅中心から半径1km・52メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。

総人口
15,109人(2025)
2050年 89 (2025=100)
指数(2025年=100)
2020年 99992025年 1001002030年 99992035年 972040年 95952045年 922050年 89892055年 862060年 83832065年 802070年 7676全国 712020年2030年2040年2050年2060年2070年
高齢化率
24.5%
全国比 -5.1pt
= 65歳以上 ÷ 総人口
2025年 24.5%24.52030年 25.8%25.82035年 27.4%2040年 29.5%29.52045年 31%2050年 32%322055年 33.6%2060年 36%362065年 42.1%2070年 42.8%42.8全国 38.7%2030年2040年2050年2060年2070年
千歳(半径1km)全国

全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は89(減少傾向)。 高齢化率も全国より5.1pt低い(若い)。 生産年齢人口(15〜64歳)は9,852人(2025)→7,938人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。

世帯構成(千歳)

出典: 国勢調査(2010・2015・2020)をもとにRETTO算出

千歳市の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。

単身世帯率
39.1%(2020)
全国比 +1.1pt10年で +6.4pt
= 単独世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 38.0%2010年 千歳 32.7%32.72015年 千歳 34.7%34.72020年 千歳 39.1%39.12010年2015年2020年
夫婦と子供世帯率
25.2%(2020)
全国比 +0.2pt10年で -5.1pt
= 夫婦と子供から成る世帯 ÷ 一般世帯総数
全国 25.0%2010年 千歳 30.3%30.32015年 千歳 28.3%28.32020年 千歳 25.2%25.22010年2015年2020年
千歳(千歳市)全国

単身世帯率は39.1%と全国より1.1pt高い。10年の変化は+6.4ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは速い。夫婦と子供世帯は25.2%と全国より0.2pt高い。 なお単身のうち65歳以上は10.5%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。

住宅地の地価推移(万円/m²)

※ 地価推移はエリア内の住宅地公示地点の中央値です。

土地価格

実勢価格
Coming Soon
実際の取引価格
公示価格(基準)
5.5万円/m²
(4.2〜9.4万円/m²)
2025年 / 25地点
路線価
4.4万円/m²
(3〜6.8万円/m²)
令和6年 / 448地点
乖離率(公示価格を100%とした場合)
実勢 110%
公示 100%
路線価 80%

公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。

路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。

空き家率・賃貸空室率(千歳市)

出典: 総務省 住宅・土地統計調査(2023年)

5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。

空き家率
13.4%
全国比 -0.4pt前回比 +0.3pt
= 空き家 ÷ 全住宅
全国 13.8%2008年 13.3%13.32013年 16.2%16.22018年 13.1%13.12023年 13.4%13.42008年2013年2018年2023年
賃貸空室率
20.5%
全国比 +1.9pt前回比 +0.7pt
= 賃貸の空き ÷ 賃貸全体
全国 18.6%2013年 24.6%24.62018年 19.8%19.82023年 20.5%20.52008年2013年2018年2023年
千歳市全国

空き家率13.4%の内訳

空き家を100%とした構成比
74%
23%
賃貸用74%その他(相続放置・長期不在)23%売却用・別荘等4%

空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。

賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。

鑑定士のまとめ

温度感

弱含み横ばい上昇強上昇
  1. 01
    — いま —

    市場の特徴

    誰が、いま、どう買っているのか?

    買い手の需要層マンションデベロッパー買い手の需要層初めて家を買う人エリア性格駅前の繁華街エリア性格郊外のベッドタウンエリア性格マンションが建つ予定の土地

    千歳市は従来、市内居住者の戸建取得を中心とした安定的な宅地需要の市場であったが、ラピダスの工場新設発表以降は様相が変わったと多くの鑑定士が指摘する。JR千歳駅近接の中心商業地では、ホテル・オフィス・賃貸マンション用地を求める法人や不動産会社の需要が膨らみ、エリアが狭く供給が追い付かない中で従来水準を大きく超える取引や過熱感が見られる。住宅地でも中規模以上の画地は賃貸マンション用地の需要が急増し、工事関係者の住居確保の動きもある。一方、郊外では北信濃などで宅地供給が進み、宅地不足は解消に向かうとされる。

  2. 02
    — なぜ —

    地価を動かす要因

    何が上げ、何が下げているのか?

    強み再開発強み希少性マクロ感応性景気感応高

    多くの地点で、ラピダス進出の影響が加わり千歳市の不動産需要が全用途で急増している点が共通の変動要因として挙げられている。中心部周辺ではホテルや共同住宅の新設が目立ち、商業地・駅近住宅地の上昇率が大きい。環境条件の比較で大きなプラス修正を置く地点も多い。一方、北信濃・あずさ・大和地区の大規模宅地分譲により戸建住宅地は価格上昇が収まりつつあり、横ばいの地点もある。国道36号沿いの大規模複合商業施設の開業は北斗・桜木・北信濃周辺の利便性を高めた。建築費高騰や人手不足、金融政策への留意も記されている。

  3. 03
    — どう値付け —

    値付けの根拠

    比準と収益、どちらを重視したか?

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  4. 04
    — これから —

    これからの見通し

    向こう数年、どこに向かうか?

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